# 取締役向けストック・オプションの付与（平成29年）｜大光銀行（8537）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「平成29年ストック・オプション　付与対象者の区分及び人数　当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名　株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）　普通株式171,000株　付与日　平成29年７月10日　権利行使期間　平成29年７月11日～平成59年７月10日」 — 監査等委員である取締役を除く取締役7名に、普通株式171,000株を対象とするストック・オプションを付与した。権利確定条件と対象勤務期間は定めていない。 (https://komori.app/company/8537/filing/2017-q2)
- FY2018 前進 「平成30年６月22日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度　付与対象者の区分及び人数　当行取締役（監査等委員である取締役除く）７名　新株予約権の数　1,922個　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　普通株式19,220株」 — 取締役7名を対象に1,922個、普通株式19,220株の新たなストック・オプション付与を決議した。権利行使期間は平成30年7月10日から平成60年7月9日まで。 (https://komori.app/company/8537/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」 — 平成30年7月9日に、取締役7名を対象として新株予約権1,922個、普通株式19,220株を発行した。権利行使期間は平成30年7月10日から平成60年7月9日までである。 (https://komori.app/company/8537/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「2019年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
付与対象者の区分及び人数（名）
当行取締役（監査等委員である取締役除く） ６
新株予約権の数（個）
2,863
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 28,630」 — 新たに取締役6名を対象とする2,863個、普通株式28,630株のストック・オプションを決議した。 (https://komori.app/company/8537/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」 — 2019年7月12日に、取締役6名を対象として新株予約権2,863個、普通株式28,630株を発行した。権利行使期間は2019年7月13日から2049年7月12日までである。 (https://komori.app/company/8537/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「2020年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度　付与対象者の区分及び人数（名）　当行取締役（監査等委員である取締役除く）６名　新株予約権の数（個）　3,169　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　普通株式31,690」 — 取締役6名を対象に3,169個、普通株式31,690株の第8回新株予約権を決議し、行使期間を2020年7月14日から2050年7月13日までとした。 (https://komori.app/company/8537/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１
普通株式31,690株
付与日
2020年７月13日
権利行使期間
2020年７月14日～2050年７月13日」 — 2020年7月13日に、監査等委員である取締役を除く取締役6名を対象として、普通株式31,690株のストック・オプションを発行したことを開示した。 (https://komori.app/company/8537/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「2021年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度　付与対象者の区分及び人数（名）　当行取締役（監査等委員である取締役除く）６名　新株予約権の数（個）　3,242　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　普通株式32,420」 — 取締役6名を対象に3,242個、普通株式32,420株の第9回新株予約権の付与を決議した。権利行使期間は2021年7月13日から2051年7月12日までである。 (https://komori.app/company/8537/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」「当行取締役（監査等委員である取締役を除く） ６」「普通株式 30,820」「付与日　2021年７月12日」「権利行使期間　2021年７月13日～2051年７月12日」 — 取締役6名を対象とする2021年ストック・オプションについて、普通株式30,820株の発行内容と権利行使期間を開示した。 (https://komori.app/company/8537/filing/2021-q2)
- FY2023-Q2 前進 「2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１
普通株式33,000株
付与日
2022年７月11日
権利行使期間
2022年７月12日～2052年７月11日」 — 取締役6名を対象に、普通株式33,000株の2022年ストック・オプションを2022年7月11日に付与した。 (https://komori.app/company/8537/filing/2022-q2)
- FY2024-Q2 前進 「2023年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１
普通株式35,280株
付与日
2023年７月10日
権利行使期間
2023年７月11日～2053年７月10日」 — 取締役6名を対象に、普通株式35,280株の2023年ストック・オプションを付与したことを開示した。 (https://komori.app/company/8537/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「2024年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度　付与対象者の区分及び人数（名）　当行取締役（監査等委員である取締役除く）７名　新株予約権の数（個）　3,342　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　普通株式33,420」 — 取締役7名を対象に3,342個、普通株式33,420株の第12回新株予約権を決議し、2024年7月13日から2054年7月12日までを行使期間とした。 (https://komori.app/company/8537/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当中間会計期間において、新株予約権を発行しております。」「2024年ストック・オプション　付与対象者の区分及び人数　当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名　普通株式33,420株　付与日　2024年７月12日　権利行使期間　2024年７月13日～2054年７月12日」 — 2024年6月25日の決議内容について、7名を対象とする普通株式33,420株のストック・オプションを7月12日に発行したことを開示した。 (https://komori.app/company/8537/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「2025年６月24日」「当行取締役（監査等委員である取締役を除く） ７」「普通株式 39,540」「付与日　2025年７月14日」「権利行使期間　2025年７月15日～2055年７月14日」 — 取締役7名を対象に、普通株式39,540株の2025年ストック・オプションを発行した。前年の普通株式33,420株から付与株式数が増加している。 (https://komori.app/company/8537/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 再定義 「本株主総会では、上記（c）の株式報酬型ストックオプションを廃止し（既に付与済みの新株予約権を除きます。）、これに代えて、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。」 — 株式報酬型ストックオプションについて、既に付与済みの新株予約権を除いて新規発行を取りやめ、譲渡制限付株式報酬制度へ置き換える方針を示した。既存のcanonical threadは変更していない。 (https://komori.app/company/8537/disclosure/20260514535208)
- 2026-05-29 削除 「本議案が承認可決された場合には、既に付与済みの新株予約権を除き、現行の株式報酬型ストックオプションは廃止することとし、今後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないものといたします。」 — 既に付与済みの新株予約権を除き、今後の株式報酬型ストックオプションの新規発行を取りやめる方針を株主総会議案として示した。 (https://komori.app/company/8537/disclosure/20260528553329)
- 2026-05-29 初出 「当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、現行の株式報酬型ストックオプションを廃止し、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式を支給することとしたいと存じます。」 — 株式報酬型ストックオプションを廃止し、年額60百万円以内・年47,000株以内の譲渡制限付株式報酬へ移行する議案を提示した。 (https://komori.app/company/8537/disclosure/20260528553329)
- FY2026 再定義 「本制度導入に合わせ、株式報酬型ストックオプションは廃止いたします。」 — 取締役報酬において、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬制度へ移行する予定を示した。年間上限は60百万円以内かつ47,000株以内とされている。 (https://komori.app/company/8537/filing/2025-fy)
- 2026-06-23 前進 「今回は、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を経たうえで、本制度の目的、当行の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役7名に対し、職務執行の対価として当行の普通株式合計15,251株を付与することを決議いたしました。」 — 株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬制度への移行方針について、対象取締役7名への普通株式15,251株の具体的な付与決議に進んだ。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/8537/disclosure/20260623576419)
- 2026-06-23 前進 「今回は、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を経たうえで、本制度の目的、当行の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役7名に対し、職務執行の対価として当行の普通株式合計15,251株を付与することを決議いたしました。」 — 2026年5月29日に提示した譲渡制限付株式報酬への移行方針が、対象取締役7名への普通株式15,251株の自己株式処分決議として具体化した。割当日は2026年7月22日。 (https://komori.app/company/8537/disclosure/20260623576419)
- 2026-07-22 達成 「当行は、2026 年 6 月 23 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日割当手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬への移行方針が、対象取締役7名への普通株式15,251株の自己株式処分として2026年7月22日に割当完了となった。 (https://komori.app/company/8537/disclosure/20260722597211)
- 2026-08-01 実績引用 「取締役報酬において、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬制度へ移行する予定を示した。」 — 譲渡制限付株式報酬への移行について、統合報告書でも制度移行後の報酬方針として参照されているが、今回の開示では新たな割当内容は示していない。 (https://komori.app/company/8537/disclosure/20260729501774)