# 大光銀行（8537） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8537/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-20
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8537
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZI32.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績・財政状態等の推移（経常収益、経常利益、中間純利益、主要科目の増減）を報告しています。また、重要な設備として「燕支店（新潟県燕市）新築、店舗の移転」（投資予定金額626百万円、着手2026年7月、完了予定2027年4月）が計画中であることを記載しています。

## 事業

大光銀行グループは、国内市場を主軸とする金融機関で、主要事業は銀行業を中心とする金融サービスの提供です。2026年9月30日時点での連結総資産額は1,686,085百万円、連結純資産額は81,999百万円、自己資本比率は4.82%（中間期末）と開示されています。中間期末の現金及び現金同等物の残高は111,538百万円、現金預け金の合計は111,545百万円、預金等は1,492,219百万円、貸出金残高は1,197,720百万円、有価証券残高は343,324百万円です。従業員数は以下のとおりです。2024年度中間期末916名、2025年度中間期末905名、2026年度中間期末893名、2024年度末891名、2025年度末883名。2026年9月末時点の主要構成科目は、現金預け金143,404百万円（前連結年度末比較）→111,538百万円、貸出金1,197,720百万円、外国為替2,289百万円、その他資産3,086百万円、有形固定資産14,504百万円、無形固定資産647百万円、繰延税金資産3,183百万円、貸倒引当金△5,689百万円、支払承諾見返5,351百万円、純資産合計は79,407百万円、株主資本合計は79,771百万円、その他有価証券評価差額金△2,993百万円、土地再評価差額金2,513百万円、純資産の部合計は79,407百万円、連結財政状態の総資産額は1,682,783百万円（前連結年度末に比べ増減は有）、中間純利益は2,036百万円、経常利益は2,817百万円、経常収益は15,593百万円となっています。なお、当中間連結会計期間の事業環境として、中東情勢や自然災害の影響が一部にみられたものの企業収益は改善の動き、国内市場の回復傾向が継続しています。国内部門の資金運用収支は9,152百万円、役務取引等収支は1,064百万円、国内業務部門の預金残高は1,492,219百万円、国内業務部門の貸出金残高は1,197,405百万円、国際業務部門の資金運用収支は200百万円、役務取引等収支は1百万円、海外の預金残高は419百万円、海外の貸出金残高は-となっています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 188億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、店舗移転（燕支店の新築）に関する投資が開示され、国内販売チャネル（支店網）の依存要素として新規エントリを追加しました。

- + 燕支店（移転新築）

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-20）では、燕支店の新築に伴う店舗移転に関する設備投資（投資額626百万円、着手2026年7月、完了予定2027年4月）が新たに記載されたため、既存エントリにない内容として追加する。

- + 燕支店新築・店舗移転計画

### 外部エクスポージャー

2026-11-20提出書類では、地政学リスク（中東情勢）および自然災害の影響に関する言及があり、既存エントリを追記した。また、国内市場の回復基調と個人消費の地域差（新潟県の需要動向）に関する新たなマクロ需要の外部環境の記載があるため新規エントリを追加した。

- + 国内回復基調と個人消費の地域差

### 資本配分

本提出書類（2026-11-20）にて、新たな設備投資案件として「燕支店（新潟県燕市）新築、店舗の移転」への投資が新規に開示された。加えて、既存の「中間・期末配当の年2回方針」「借入金とリース債務の期末残高」について、当期末・当期の開示（配当および負債残高）が追記される。

- + 燕支店の新築・移転投資

## 会社自身の言葉

### 設備投資（燕支店新築・店舗移転）の計画内容

- 「燕支店（新潟県燕市）新築、店舗の移転、設備の内容は「店舗の移転」。投資額626百万円（240百万円は既払額）、着手年月は2026年7月、完了予定年月は2027年4月、資金調達方法は自己資金、総額626百万円、既支払額240百万円。」 — 燕支店の新築に伴う店舗移転について、設備内容・投資額・既払額・着手年月・完了予定年月・資金調達方法等を記載している。
- 「燕支店（新潟県燕市）新築、店舗の移転」 — 燕支店の新築（店舗の移転）という設備の内容を示している。

### 資金の状況（借入金・リース債務）

- 「借入金（中間連結貸借対照表）期末日2026年9月30日: 67,800百万円
- 前期末日2026年3月31日: 78,900百万円
- リース債務: 469百万円（2026年9月30日）」 — 中間連結貸借対照表における借入金の期末残高（2026年9月30日、2026年3月31日）およびリース債務の残高を示している。

### 事業環境・地域経済の見通し

- 「中東情勢や自然災害の影響が一部にみられたものの、国内経済は回復の動きを示しています。」 — 中東情勢や自然災害の影響がある一方で、国内経済が回復の動きを示している旨を述べている。
- 「国内市場の回復基調が続く一方、個人消費は地域によって弱さがある一部動向が示されています。新潟県経済は、個人消費は一部弱い動きを伴いつつも回復、企業収益は改善、設備投資も持ち直す、という状況です。」 — 国内市場の回復基調とともに、個人消費に地域差による弱さがあること、また新潟県経済の回復状況を説明している。

### 株主還元（中間配当）

- 「2026年12月7日、取締役会、普通株式、配当金の総額502百万円、1株当たり配当額53.0円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日」 — 取締役会決議により、2026年9月30日を基準日とする中間配当（総額502百万円、1株当たり配当53.0円）の内容と支払関連日程を記載している。

### 監査（中間財務諸表の監査）

- 「中間財務諸表は有限責任監査法人トーマツの監査を受けている旨の記載あり」 — 中間財務諸表が有限責任監査法人トーマツの監査を受けている旨を記載している。
