# 大光銀行（8537） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8537/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8537 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC1U.pdf ## 要点 当行は第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」（2024年度〜2026年度）のもと、ROEや自己資本比率等の目標に沿って、2025年度実績や各種取組み（業務改革、人的資本、サステナビリティ、株主還元など）を記載しています。あわせて、当連結会計年度（2026年3月期）の主要な経営指標・財務状況（収益、利益、キャッシュ・フロー等）を報告しています。 ## 事業 当行グループは、銀行業を中心に、クレジットカード業務、ファンドの運営・管理業務、リース業務などの金融サービスを提供しており、連結子会社2社及び関連会社1社（持分法適用関連会社）を含む体制で事業を展開しています。国内を主たる市場とし、新潟県を基盤とする店舗網を核に地域密着型の金融仲介機能を通じて地域経済の安定・発展を支援するとともに、地域社会全体の持続可能性を高める取り組みを推進しています。なお、沿革上の変遷として口頭の説明のみではなく、正式な取引所上場区分の変更等を経て現在のスタンダード市場編成へ移行しています。 ## 数字 - 設備投資: 16億円 - 従業員数: 883人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 293億円 / 営業利益 41億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-19）でNEXTBASEの基幹系システム移行が明示され、国内拠点網（新潟県62カ店ほか、ローンスクエア6カ所、インターネット支店1カ店）と銀行業免許/金融商品取引法の遵守、健康経営優良法人（大規模法人部門）認証の取得が追記されたため、該当エントリに言及追加と一部ステージ/イベントを更新した。 - + 健康経営優良法人認証 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-19の書類で、既存の重点施策（BPR・DX、店舗政策、リスクコントロール、NEXTBASE基幹系移行、Value Up推進）を再言及・補強する追記を行った。また、同書類にてサステナブルファイナンス目標、脱炭素・CO2削減目標、サステナブル投融資方針のモニタリング、地域創生投資事業への出資、なじらね福利厚生やジャンボ宝くじ付定期預金、脱炭素一気通貫支援、年間89円の配当方針案が新規に具体化されているため、新規エントリを追加した。 - + サステナブルファイナンス目標 - + CO2排出量削減目標（2030） - + サステナブル投融資方針のモニタリング - + にいがたサステナブル地域創生出資 - + なじらね福利厚生 - + ジャンボ宝くじ付定期預金 - + 脱炭素一気通貫支援体制 - + 年間89円配当方針案 ### 製品 2026年6月19日提出の有価証券報告書では、銀行業務・クレジットカード業務・ファンドの運営・管理業務・リース業務・信用保証業務が継続して記載される一方で、なじらね福利厚生、ジャンボ宝くじ付定期預金キャンペーン、地域創生投資事業への出資契約、脱炭素化支援体制、投信・保険手続きのデジタル化、相続対策支援、ならびに大光銀行アプリ「My らっこ」が新たに製品・サービスとして追加記載された。併せて、相続領域の既存サービス（相続手続き支援・代行）も再言及されている。 - + なじらね福利厚生 - + ワクワク！ジャンボ宝くじ付定期 - + 地域創生投資事業への出資契約 - + 脱炭素化一気通貫サポート体制 - + 投信・保険手続きデジタル化 - + 相続対策支援サービス - + 大光銀行アプリMyらっこ ### 技術 最新提出書類（2026-06-19）で、基幹系共同利用サービス「NEXTBASE」の継続・運用が確認されたほか、「AI活用」を含むDX・業務改革方針の再言及がありました。また、リスク調整指標RORAの月次管理導入や「My らっこ」アプリ開始が新たに具体化して記載されています。 - + RORA月次管理の導入 - + 大光銀行アプリMy らっこ ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）で、設備投資額（1,550百万円）の開示、配当（中間・期末の年2回）に関する2026年度配当案（1株89円）等の更新、SBIグループとの資本業務提携合意に関する再言及が確認された。また、NEXTBASE基幹系統への移行および借入金・リース債務の期末残高が新たに確認された。 - + NEXTBASE基幹系統移行 - + 借入金とリース債務の期末残高 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）で、新規の能力構築テーマとしてNEXTBASE基幹系システム移行、RORAの月次管理導入、人的資本施策（人材ポートフォリオ目標策定・新入行員向け営業コース・ワクワク向上委員会施策・地域密着型福利厚生導入）、外部連携（補助金DXツール運営企業・相続対策専門家企業・なじらね福利厚生協働・サステナブル地域創生投資組合への出資・SBI資本業務提携）、サステナビリティ推進プログラム、健康経営優良法人認定が追加。あわせて、大光キャピタル＆コンサルティング設立エントリに関連会社記載の再言及を追記。 - + NEXTBASE基幹系システム移行 - + RORAの月次管理導入 - + 人材ポートフォリオ目標策定 - + 新入行員向け営業コース - + ワクワク向上委員会施策実施 - + 地域密着型福利厚生導入 - + 補助金DXツール企業提携 - + 相続対策専門家提携 - + なじらね福利厚生協働 - + にいがたサステナブル投資組合出資 - + SBI資本業務提携 - + サステナビリティ推進プログラム - + 健康経営優良法人認定 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-19の書類で、既存のガバナンス（監査等委員会設置会社体制、指名・報酬諮問委員会、会計監査人トーマツ、内部統制・法令遵守態勢）および健康経営優良法人の記載が再確認された。加えて、IFRS16に準拠した新リース会計基準の2028年3月期首からの適用予定、2050年カーボンニュートラル目標、銀行免許取消等の可能性、コンプライアンス委員会および信用リスク管理委員会が新規に明示された。 - + IFRS16リース会計適用予定 - + 2050年カーボンニュートラル目標 - + 銀行免許取消等のリスク - + コンプライアンス委員会 - + 信用リスク管理委員会 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・配当方針 - 「2026年度の配当案: 1株あたり89円（うち中間配当35円、期末54円を想定）を定款決議事項として提出 - 配当性向: 親会社株主に帰属する当期純利益に対して30.2％を見込む（案成立時） - 中間配当の基準日: 9月30日を基準日とする - 効力発生日: 2026年6月24日 - 配当金の総額: 2025年11月7日333百万円、2026年6月23日514百万円（基準日：2026年3月31日、効力発生日：2026年6月24日）」 — 2026年度の配当案（年間89円、内訳や基準日・効力発生日、配当性向の見込み等）。 - 「2026年度の配当方針案：年間1株当たり89円（中間35円、期末54円を想定。6月実施株主総会承認前提）/ 配当性向30.2％（予想）」 — 2026年度の配当方針案（年間配当89円、配当性向30.2％等）。 - 「2025年度の主な取組みの例：法人コンサルティング強化、個人コンサルティング強化、預金の増加（大光銀行アプリ「My らっこ」開始、ATM手数料無料化、ジャンボ宝くじ付定期預金キャンペーン等）」 — 2025年度の主な取組みとしての配当関連の更新（配当方針の前提を含む記載）。 ### 銀行業務・提供サービス（事業の中身） - 「銀行業務 - 預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売、各種コンサルティング業務」 — 銀行業務の内訳（預金・貸出・有価証券投資・為替・販売・コンサル等）。 - 「クレジットカード業務 - 連結子会社「たいこうカード株式会社」にて実施」 — クレジットカード業務（たいこうカードで実施）。 - 「リース業務 - 持分法適用関連会社「大光リース株式会社」にて実施」 — リース業務（大光リースで実施）。 - 「信用保証業務 - 連結子会社「たいこうカード株式会社」にて実施」 — 信用保証業務（たいこうカードで実施）。 - 「ファンドの運営・管理業務 - 連結子会社「大光キャピタル＆コンサルティング株式会社」にて実施」 — ファンドの運営・管理業務（大光キャピタル＆コンサルティングで実施）。 - 「これらは地域密着型の金融サービス提供の「流通経路」として機能」 — 地域密着型金融サービス提供の「流通経路」としての位置づけ。 ### 中期経営計画・提携・サステナビリティ/地域課題への取組み - 「SBIホールディングス株式会社との戦略的資本業務提携に関する合意書の締結等、資本関係を含む提携活動」 — SBIホールディングスとの戦略的資本業務提携（合意書等）。 - 「CO2排出量削減（Scope1+2、2013年度比）: 2030年度目標▲1,607t-CO2以下/ 2013年度比、実績: 1,793t-CO2（2013年度比▲39％）」 — CO2排出量削減の目標と実績（Scope1+2、2013年度比等）。 - 「第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」（2024年度～2026年度）を推進中」 — 第13次中期経営計画（Value Up）を推進している旨。 - 「カーボンニュートラル目標として2050年の実現を掲げる」 — 2050年カーボンニュートラル目標の掲示。 - 「サステナブルファイナンス実行額（3年間累計）：3,000億円以上/ 2023年度～2030年度累計」 — サステナブルファイナンス実行額（累計）の目標設定。 - 「相続対策関連の専門家企業との提携」 — 相続対策関連の専門家企業との提携。 - 「補助金DXツール運営企業との業務提携」 — 補助金DXツール運営企業との業務提携。 - 「にいがたサステナブル地域創生投資事業有限責任組合への出資契約」 — にいがたサステナブル地域創生投資事業有限責任組合への出資契約。 - 「なじらね福利厚生等の地域密着型協働」 — なじらね福利厚生等の地域密着型協働。 - 「サステナブル投融資方針の遵守状況のモニタリング」 — サステナブル投融資方針の遵守状況のモニタリング。 - 「大光キャピタル＆コンサルティング株式会社（新潟県長岡市、資本金20百万円、主要事業：ファンドの運営・管理業務、議決権所有割合 100.0%）」 — 大光キャピタル＆コンサルティングの位置づけ（主要事業等の記載）。 - 「なじらね福利厚生（地域密着型福利厚生サービス）」 — なじらね福利厚生（地域密着型福利厚生サービス）。 - 「サステナビリティ推進プログラムの導入」 — サステナビリティ推進プログラムの導入。 - 「投資信託や生命保険の各種手続きのデジタル化・ペーパーレス化に伴うサービス」 — 投資信託・生命保険の手続きデジタル化（ペーパーレス化等）。 - 「第13次中期計画のデジタル化・AI活用・業務改革（DX推進、データ分析活用、RORAの月次管理等）に関する投資方針」 — DX・AI活用・業務改革に関する投資方針（デジタル化等）。 - 「ワクワク向上委員会の施策実施」 — ワクワク向上委員会の施策実施。 - 「地域企業の脱炭素化を一気通貫でサポートする体制」 — 地域企業の脱炭素化を一気通貫でサポートする体制。 - 「相続対策支援サービス、相続手続き支援サービス」 — 相続対策支援サービス／相続手続き支援サービス。 - 「ワクワク！ジャンボ宝くじ付定期預金キャンペーン」 — ワクワク！ジャンボ宝くじ付定期預金キャンペーン。 - 「人材ポートフォリオ目標の策定」 — 人材ポートフォリオ目標の策定。 - 「インターネット支店1カ店」 — インターネット支店の設置（1カ店）。 - 「ローン・スクエアは新潟県内に6カ所」 — ローンスクエアの設置数（新潟県内6カ所）。 - 「新入行員向けの営業コース」 — 新入行員向けの営業コース。 - 「地域密着型福利厚生の導入」 — 地域密着型福利厚生の導入。 - 「風評リスク、災害リスク、気候変動等の影響」 — 風評リスク・災害リスク・気候変動等の影響。 - 「銀行法・金融商品取引法などの法規制の遵守と適応を継続」 — 銀行法・金融商品取引法等の法規制遵守と適応の継続。 - 「健康経営優良法人（大規模法人部門）などの人事認証を取得」 — 健康経営優良法人（大規模法人部門等）に関する人事認証。 ### ガバナンス/リスク管理・内部統制・システム/投資 - 「NEXTBASE（株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス）を基幹系システムとして移行」 — 基幹系システムとしてNEXTBASE（日立製作所の共同利用サービス）へ移行。 - 「設備投資額: 1,550百万円（1,550,000,000円）」 — 設備投資額（1,550百万円）。 - 「委員会構成：指名・報酬諮問委員会、経営委員会、信用リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ALM委員会、システム投資委員会、監査等委員会、会計監査人」 — 委員会・監査等の構成（指名・報酬諮問、経営委員会、信用/コンプラ/ALM等）。 - 「NEXTBASE （日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス）を基幹系システムとして移行」 — NEXTBASEを基幹系システムとして移行する旨（別掲記）。 - 「将来的なリース会計基準（IFRS16に準拠した新しいリース会計基準）を2028年3月期首から適用予定」 — 将来的なリース会計基準（IFRS16に準拠した新しいリース会計基準）の適用予定。 - 「内部統制：内部統制の整備・運用状況を定期的に報告・検証」 — 内部統制（整備・運用状況）の定期的な報告・検証。 - 「借入金: 78,900百万円（当期末） - リース債務: 469百万円（期末、うち1年以内の返済分を含む）」 — 借入金残高（78,900百万円）とリース債務（469百万円）の記載。 - 「NEXTBASEを基幹系システムとして移行」 — NEXTBASEを基幹系システムとして移行する旨（別掲記）。 - 「BPR施策の拡充」 — BPR施策の拡充。 - 「RORAの月次管理導入」 — RORAの月次管理導入。 - 「取締役会構成：12名（代表取締役会長1名、代表取締役頭取1名、その他取締役、監査等委員2名以上を含む計12名、社外取締役4名を含む）」 — 取締役会の構成（取締役・監査等委員・社外取締役等）。 - 「大光銀行アプリ「My らっこ」開始」 — 大光銀行アプリ「My らっこ」の開始（非対面利便性の取組み）。 - 「経費コントロール、リスクコントロール」 — 経費コントロールおよびリスクコントロールに関する取組み。 - 「銀行業の免許・監督要件等により、業務停止・免許取消等の可能性があるとの認識」 — 銀行業の免許・監督要件等により業務停止/免許取消の可能性がある旨。 - 「試行店舗拡大、内部管理責任者の対象エリア拡大、RORAの月次管理導入、店舗組織の統合・スリム化」 — 試行店舗拡大や組織統合・スリム化、RORA月次管理等の取組み。 - 「銀行業の免許・監督要件等により、業務停止・免許取消等の可能性」 — 銀行業の免許・監督要件等により業務停止/免許取消の可能性がある旨（別表現）。 - 「外貨建取引を伴う業務について、VaR等の市場リスク評価を実施」 — 外貨建取引に伴う市場リスク評価（VaR等）の実施。 - 「独立監査人: 有限責任監査法人トーマツ」 — 独立監査人（有限責任監査法人トーマツ）。 - 「NEXTBASE（日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス）を基幹系システムとして移行」 — NEXTBASE（日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス）を基幹系システムとして移行。