# 大光銀行（8537） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8537/disclosure/20260814520850
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 21
企業ページ: https://komori.app/company/8537

## 何が変わったか

2026年4〜9月の連結経常収益と利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する中間純利益は20億36百万円となった。通期業績予想は、市場変動や信用リスクを見込んだうえで従来予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息・有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や、役務取引等収益の増加があった。実質与信関係費用は増加したものの、トップライン収益の増加で吸収が図られた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2817,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2036,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.75,"前期末":8.55}
- 総資産: {"value":1686085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81999,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（0百万円、対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":14,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":12,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加、役務取引等収益の増加。資金調達費用やその他経常費用も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期通期の業績予想（単体・連結）につきましては、2026年５月15日公表の予想に対し…予想を据え置いております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文・財務諸表に売上高および営業利益の数値の記載なし。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常利益は、前年同期比４億24百万円増加の28億17百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期比５億27百万円増加の20億36百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「中間連結損益計算書の表示科目は「経常収益」「経常利益」であり、「売上高」「営業利益」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月15日公表の予想に対し…予想を据え置いております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文・財務諸表に年間配当予想の記載なし。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文・添付資料に配当性向、DOE、総還元性向などの数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 14」「固定資産処分益 14」「特別損失 12」「固定資産処分損 12」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 34 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に報告セグメント別売上高・利益の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年９月末 8.75％」「2026年３月末 8.55％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や役務取引等収益の増加」「資金調達費用やその他経常費用が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「資金利益 9,352 716 8,636」「役務取引等利益 1,066 330 736」「営業経費 6,496 100 6,396」「経常利益 2,817 424 2,393」（単位：百万円）」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「今後の市場変動要因や信用リスク面での損失処理を一定程度見込んでいる」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…増加の28億17百万円となりました」「現時点において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づき算出しております」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」「経常収益 15,593」「経常利益 2,817」「親会社株主に帰属する中間純利益 2,036」（単位：百万円）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の市場変動要因や信用リスク面での損失処理を一定程度見込んでいる」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比４億24百万円増加」「前年度末比147億61百万円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」「（会計上の見積りの変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「（当中間期における連結範囲の重要な変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・添付資料に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金の残高は…１兆1,977億20百万円」「預金等（預金＋譲渡性預金）の残高は…１兆5,163億20百万円」「不良債権比率…1.97％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文・添付資料に中期経営計画への言及なし。」）