# 大光銀行（8537） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8537/disclosure/20260623576419
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/8537

## 何が変わったか

取締役（監査等委員を除く）7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,251株を処分することを決議した。割当日は2026年7月22日で、株式は取締役退任直後まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、本制度の目的、当行の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当行普通株式 15,251 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 2,727 円
- 発行価額の総額: 41,589,477 円（処分総額）
- 調達する資金の額: not_disclosed（本自己株式処分は無償で交付され、金銭の払込みを要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達ではない）
- 払込期日: not_disclosed（割当日：2026年7月22日）
- 割当予定先: {"区分":"当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）7名","株数":"15,251 株"}
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月22日から当行の取締役の地位を退任した直後の時点まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2026年6月22日の東京証券取引所スタンダード市場における当行普通株式の終値2,727円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日から当行の取締役の地位を退任した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当行の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、退任直後に一定割合を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）7名、15,251株
- 株式報酬の総額: 年額60百万円以内（本制度に基づき対象取締役に支給される報酬としての普通株式の総額）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月23日開催の第124回定時株主総会で、本制度に基づく報酬の株式総額、株式数及び譲渡制限期間等について承認を取得。指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当行は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に対し、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものです」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当行普通株式の発行又は処分を行う」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名 15,251株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役7名に対し、職務執行の対価として当行の普通株式合計15,251株を付与することを決議」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役の報酬等として無償で交付されるもの」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月22日における東京証券取引所スタンダード市場における当行普通株式の終値（2,727円）を処分価額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 2,727 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間は、2026年7月22日から当行の取締役の地位を退任した直後の時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月23日開催の第124回定時株主総会において、本制度に基づき…ご承認をいただいております」）