# 大光銀行（8537） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8537/disclosure/20260615570489
種別: 決算
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8537

## 何が変わったか

経常収益は前年同期より増えた一方、資金調達費用やその他経常費用の増加により、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期の連結業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加した一方、資金調達費用やその他経常費用が増加した。また、当第1四半期に大口の与信費用が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"8.68%","前期末":"8.55%"}
- 総資産: {"value":1706739,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82513,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":218,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加を主因に前年同四半期比13億51百万円増加した。経常費用は、資金調達費用やその他経常費用の増加などにより前年同四半期比20億90百万円増加し、経常利益は7億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億18百万円減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益は、前年同四半期比13億51百万円増加の75億72百万円」、「経常利益は、前年同四半期比７億39百万円減少の５億３百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比５億18百万円減少の３億44百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益…５億３百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益…３億44百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月15日の『2026年３月期 決算短信』で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失…12百万円」「固定資産処分損…12百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、報告セグメントが銀行業のみ」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結自己資本比率は「2026年６月末［速報値］8.68％」「2026年３月末8.55％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益が増加」「資金調達費用やその他経常費用が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「経常収益…前年同四半期比13億51百万円増加」「経常費用…前年同四半期比20億90百万円増加」。補足資料には「資金利益4,676百万円」「経費3,281百万円」「うち不良債権処理額1,162百万円」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資金運用収益が増加」「資金調達費用やその他経常費用が増加」「当第１四半期連結累計期間において大口の与信費用が発生」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本業績予想は、現時点において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づき算出しております」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」であり、経常収益7,572百万円、経常利益503百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間において大口の与信費用が発生しました」「第２四半期連結累計期間及び通期の業績計画において一定額の与信費用を織り込んでいる」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間」「前年同四半期比」として比較値が示され、「連結範囲の重要な変更：該当事項はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更　該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等（末残）15,339億円」「貸出金（末残）11,803億円」「不良債権比率…2.17％」。」）