# 大光銀行（8537） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8537/disclosure/20260303574926
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8537

## 何が変わったか

2026年3月期は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加により、連結経常収益が前年同期比30.7％増、経常利益が4.5％増、最終利益が12.1％増となった。2027年3月期は経常利益48億40百万円を見込み、年間配当予想は前期実績の65円から106円となっている。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加やその他経常収益の増加により経常収益が増加した。経常費用は資金調達費用やその他業務費用の増加などにより増加したが、経常利益の増加などにより親会社株主に帰属する当期純利益も増加した。次期は第13次中期経営計画の施策を着実に実施することを見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":29344,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":4067,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2799,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- １株当たり当期純利益: 293円79銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.7,"前期末":4.4}
- 総資産: {"value":1700846,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81364,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4288,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12818,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-812,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":143399,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29030,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4840,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":106,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 配当性向: {"2026年3月期":30.2,"2027年3月期予想":30.6}
- 株主還元方針: 1株につき50円の年間配当を下限とし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて弾力的に利益還元する方針
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":28858,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":3954,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":851,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":71,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産処分益":{"value":8,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産処分損":{"value":76,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":71,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"報道機関向け"}
- 期末発行済株式数: 9671400
- 期末自己株式数: 141500
- 業績の増減要因: 貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加、その他経常収益の増加、資金調達費用やその他業務費用の増加、経常利益の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄は「経常収益 29,030」「経常利益 4,840」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,300」と記載され、営業利益の欄はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期は「経常収益 29,344 30.7％」「経常利益 4,067 4.5％」「親会社株主に帰属する当期純利益 2,799 12.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、営業利益の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益は…40億67百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は…27億99百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年3月期の業績予想が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年3月期実績と2027年3月期予想が記載されているが、「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期通期予想には「経常利益 4,840 19.0％」と記載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2025年3月期…合計65.00」「2027年3月期(予想)…合計106.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株につき50円の年間配当を下限とし」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 8」「特別損失 147」「固定資産処分損 76」「減損損失 71」（単位：百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 71」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、報告セグメントが銀行業のみ」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率 2026年3月期13.8％、2025年3月期17.3％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率 2026年3月期4.7％、2025年3月期4.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…42億88百万円の流入（前年同期比366億43百万円の流入減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加」「資金調達費用やその他業務費用が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「…などにより、前年同期比69億８百万円増加の293億44百万円」と記載されているが、個別要因別の増加額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策等の影響」、自社要因として「有価証券のポートフォリオ見直し」「貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結の経常収益は290億30百万円、経常利益は48億40百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」および各利益項目の金額・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等の影響により企業収益の改善に足踏みがみられました」「引き続き米国の通商政策の影響がみられた」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（報道機関向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績・財政状態・主要勘定の記載に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等…1兆4,973億15百万円（増加率1.9％）」「貸出金…1兆1,932億４百万円（増加率1.9％）」「有価証券…3,258億79百万円（減少率4.9％）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第13次中期経営計画（計画期間：2024年４月～2027年３月）の施策を着実に実施することにより」と記載されている。」）