# 大光銀行（8537） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8537/disclosure/20251215520032
種別: 決算
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8537

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の連結経常収益は前年同期比37億87百万円増加し、経常利益は1億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円増加した。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益、役務取引等収益が増加した。一方、資金調達費用やその他業務費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3327,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2204,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"8.74%","前期末":"8.20%"}
- 総資産: {"value":1728419,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81603,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","対象":"単体"},"純利益":{"value":2510,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","対象":"単体"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":629,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":71,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":71,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資金運用収益や役務取引等収益の増加により経常収益が増加し、資金調達費用やその他業務費用の増加により経常費用も増加した。単体では、株式等関係損益の増加や実質与信関係費用の減少などにより経常利益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常利益は「前年同四半期比１億７百万円増加の33億27百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比49百万円増加の22億４百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書の主要項目は「経常収益」「経常費用」「経常利益」であり、「売上高」「営業利益」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当四半期は「特別利益 4百万円」「特別損失 114百万円」で、内訳は固定資産処分損43百万円、減損損失71百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 71」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、報告セグメントが銀行業のみ」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結の自己資本比率は「2025年12月末 8.74％」「2024年12月末 8.20％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益や役務取引等収益が増加」「資金調達費用やその他業務費用が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経常収益は「前年同四半期比37億87百万円増加」、経常費用は「前年同四半期比36億81百万円増加」とされる一方、個別要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「資金運用収益や役務取引等収益が増加」「資金調達費用やその他業務費用が増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づき算出」「修正が必要となった場合には、速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年４月１日 至 2025年12月31日」とされ、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第3四半期連結累計期間と当第3四半期連結累計期間が並記され、連結範囲の重要な変更は「該当事項はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等（末残）15,196億円」「貸出金（末残）11,686億円」「不良債権比率2.26％」などが記載されている。」）