# 大光銀行（8537） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8537/disclosure/20250912557134
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8537

## 何が変わったか

中間期の経常収益は増えたものの、資金調達費用などの増加が上回り、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回った。通期業績予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加が主因。経常費用は資金調達費用やその他業務費用の増加などにより増加し、単体では実質与信関係費用の増加や有価証券関係損益の減少も経常利益の減少要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":2393,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1509,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"8.74%","前期末":"8.60%"}
- 総資産: {"value":1706112,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80990,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":34,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（該当事項なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資金運用収益の増加により経常収益が増加した一方、資金調達費用やその他業務費用の増加により経常費用が増加し、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益は、…前年同期比18億63百万円増加の129億20百万円」「経常利益は、前年同期比２億85百万円減少の23億93百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期比２億97百万円減少」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書の主要項目は「経常収益」「経常費用」「経常利益」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 2,393」「連結業務純益 2,411」「親会社株主に帰属する中間純利益 1,509」（単位：百万円）」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月９日の公表数値から変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向、DOE、総還元性向等の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 74」「固定資産処分損 39」「減損損失 34」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 34」（単位：百万円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および説明資料に報告セグメント別損益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には「経常収益」「経常利益」が示されているが、「営業利益」および売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結自己資本比率は「2025年９月末 8.74％」「2025年３月末 8.60％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、株主資本等変動計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金等の資金運用収益が増加」「資金調達費用やその他業務費用が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「資金運用収益 10,160、前年同期比1,958百万円増加」「資金調達費用 1,526、前年同期比1,234百万円増加」「その他業務費用 583、前年同期比469百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資金運用収益」「資金調達費用」「実質与信関係費用」「有価証券関係損益」の増減が主な説明項目となっている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本業績予想は、現時点において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づき算出しております」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」および「経常利益 2,393」「総資産 1,706,112」（単位：百万円）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「今後、状況の進展や事業の進捗を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合」とのみ記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比18億63百万円増加」「前年同期比２億85百万円減少」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」「（会計上の見積りの変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「（当中間期における連結範囲の重要な変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高または受注残高に関する項目・数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等（預金＋譲渡性預金）の残高」「貸出金の残高」「中小企業等貸出残高」「預り資産」の各数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）