# 大光銀行（8537） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8537/disclosure/20250617592031
種別: 決算
開示日: 2025-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/8537

## 何が変わったか

第1四半期は、経常収益が貸出金利息などの増加で伸びた一方、資金調達費用や営業経費の増加により経常利益と最終利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加が主因。経常費用は資金調達費用や営業経費の増加などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":1242,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":862,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"8.71%","前期末":"8.60%"}
- 総資産: {"value":1695804,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78702,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":204,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（該当事項はありません）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加を主因に増加。経常費用は資金調達費用や営業経費の増加などにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません」とあるが、通期の数値は本文に記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文の損益計算書には「経常収益」「経常利益」が記載されているが、「売上高」「営業利益」の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同四半期比749百万円増加、経常利益は46百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円減少。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書の主要項目は「経常収益」「経常費用」「経常利益」であり、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は1,242百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は862百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文および決算補足説明資料に年間配当の記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文および決算補足説明資料に配当性向、DOE、総還元性向等の数値目標の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益は「－」、特別損失は0百万円、固定資産処分損も0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、報告セグメントが銀行業のみ」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙・本文・決算補足説明資料に売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結自己資本比率は2025年6月末8.71％、2025年3月末8.60％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益が増加」「資金調達費用や営業経費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「資金運用収益、資金調達費用、営業経費などの増減は説明されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「業績要因として「資金運用収益」「資金調達費用」「営業経費」の増減が挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常収益は…となりました」と断定する一方、「現時点において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づき算出」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日で、経常収益6,221百万円、経常利益1,242百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「今後、状況の進展や事業の進捗を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合」とのみ記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経常収益、経常利益、純利益について前年同四半期比が示され、総資産・純資産について前年度末比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更　該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算補足説明資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金等1兆4,858億円、貸出金1兆1,571億円、預り資産1,836億円、不良債権比率2.29％などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および決算補足説明資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載がない。」）