# 大光銀行（8537） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8537/disclosure/20250303586531
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8537

## 何が変わったか

2025年3月期は、経常収益が前年同期比2.1％増、経常利益が18.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益が45.4％増となった。2026年3月期は増収増益を見込み、年間配当は前期の65円から70円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や、役務取引等収益の増加などにより経常収益が増加した。経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したものの、その他業務費用やその他経常費用の減少などにより減少し、経常利益が増加した。次期については、第13次中期経営計画の施策を着実に実施することを前提としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":22436,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":3891,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2495,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4}
- １株当たり当期純利益: 261円93銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.5%","前期末":"4.8%"}
- 総資産: {"value":1678812,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":75522,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40931,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":846,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-649,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":127103,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23820,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4030,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"65円00銭","revised_forecast":"70円00銭","change":"5円00銭","change_rate":"7.7%","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株につき50円の年間配当を下限とする
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":817,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":135,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":57,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":135,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外とも重要な変更なし（会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加、役務取引等収益の増加、その他業務費用及びその他経常費用の減少、経常利益の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結損益計算書には「経常利益 3,891百万円」等が記載されているが、「営業利益」の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比468百万円増、経常利益は606百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は779百万円増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「経常収益は22,436百万円、前年同期は21,968百万円。一方、損益計算書に営業利益の項目はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は3,891百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,495百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「次期予想として「経常利益は40億30百万円」と記載されているが、営業利益の予想は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の年間配当金は65円00銭、次期の年間配当金は70円00銭を予定。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株につき50円の年間配当を下限」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益57百万円、特別損失148百万円（固定資産処分損12百万円、減損損失135百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 135百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、報告セグメントが銀行業のみ」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には経常収益・経常利益が記載されているが、営業利益と売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末4.5％、前期末4.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは40,931百万円、前年同期は1,598百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や役務取引等収益の増加」「資金調達費用や営業経費が増加したものの、その他業務費用やその他経常費用が減少」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比468百万円増、経常費用は139百万円減、経常利益は606百万円増と記載され、損益項目別の金額も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「わが国の経済」「新潟県の経済」の説明に加え、「貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加」「役務取引等収益の増加」など自社業績要因を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加の結果、経常利益は…となりました」、見通しについて「…を見込んでおります」「…を予定しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年4月1日〜2025年3月31日」、経常収益22,436百万円、経常利益3,891百万円、当期純利益2,495百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「今後、状況の進展や事業の進捗を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について、それぞれ2024年4月1日〜2025年3月31日、2023年4月1日〜2024年3月31日の期間を示して比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計方針の変更に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度における連結範囲の重要な変更　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「職員一人当たり（千円）5,757」などの記載がある。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第13次中期経営計画（計画期間：2024年4月〜2027年3月）の施策を着実に実施することにより」と記載。」）