# 大光銀行（8537） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8537/disclosure/20241127530506
種別: 決算
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/8537

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、経常収益が前年同期比5億45百万円増、経常利益が72百万円増、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億62百万円増となった。通期業績予想は変更せず据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金の増加に伴う資金運用収益の増加、役務取引等収益の増加により経常収益が増加した。経常費用は資金調達費用や営業経費の増加などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":3220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":1710556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76449,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":3190,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業":"not_disclosed"}
- セグメント別利益: {"銀行業":"not_disclosed"}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":612,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":66,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息や有価証券利息配当金の増加に伴う資金運用収益の増加や役務取引等収益の増加などにより経常収益が増加した。資金調達費用や営業経費の増加などにより経常費用も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想には「経常利益 3,190」「四半期純利益（当期純利益）2,120」の記載があるが、売上高の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「損益資料には「経常利益」「四半期純利益（当期純利益）」が記載されているが、売上高と営業利益は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常収益は、前年同四半期比5億45百万円増加の164億88百万円」「経常利益は、前年同四半期比72百万円増加の32億20百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比3億62百万円増加の21億55百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書の利益科目は「経常収益」「経常費用」「経常利益」として記載されており、売上高・営業利益の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 3,220百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 2,155百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想を据え置いております」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想として記載されているのは「経常利益 3,190」「四半期純利益（当期純利益）2,120」であり、営業利益の予想値はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文・決算補足説明資料に年間配当に関する記載はない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文・決算補足説明資料に配当性向、DOE、総還元性向などの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 54百万円」「特別損失 68百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 66百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、報告セグメントが銀行業のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙および提示本文に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「補足資料には「2024年12月末［速報値］」「2023年12月末比」として連結自己資本比率8.20％、前年12月末8.38％が記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金の増加に伴う資金運用収益の増加」「資金調達費用や営業経費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「補足資料に「資金利益 11,838、前年同期比832百万円増」「役務取引等利益 998、同48百万円減」「経費 8,935、同249百万円増」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「資金運用収益の増加や役務取引等収益の増加」「資金調達費用や営業経費の増加など」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績説明では「増加しました」と記載され、予想説明では「今後の金融市場や経済情勢などが不透明」「一定の前提に基づき算出」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年4月1日 至 2024年12月31日」および「経常収益16,488百万円」「経常利益3,220百万円」などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の金融市場や経済情勢などが不透明であることから」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 該当事項はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計方針の変更に関する注記 該当事項はありません」「会計上の見積りの変更に関する注記 該当事項はありません」「修正再表示に関する注記 該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された目次・本文に「重要な後発事象」の項目および具体的な後発事象の記載はない。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文・決算補足説明資料に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等（末残）15,014億円」「貸出金（末残）11,762億円」「不良債権比率2.33％」「預り資産1,791億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文・決算補足説明資料に中期経営計画に関する記載はない。」）