# 大光銀行（8537） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8537/disclosure/20240301546436
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8537

## 何が変わったか

2024年3月期は、経常収益が小幅に増加する一方、経常費用の減少により経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加した。2025年3月期は経常利益3,280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,170百万円を見込み、年間配当は50円から60円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息、役務取引等収益、その他経常収益が増加したほか、その他業務費用や営業経費が減少したため、経常利益が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の増加などにより増加した。次期については、第13次中期経営計画の施策を着実に実施することを前提としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":21968,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":3285,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1716,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- １株当たり当期純利益: 180円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.22,"前期末":8.71}
- 総資産: {"value":1625132,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78165,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1598,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19399,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-592,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":85974,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20190,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":-8.1},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":3280,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"純利益":{"value":2170,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":60,"change":10,"change_rate":20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株につき50円の年間配当を下限とする
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":620,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":597,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["大光キャピタル＆コンサルティング株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息や役務取引等収益、その他経常収益が増加し、その他業務費用や営業経費が減少したことなどにより、経常利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益は、前年同期比10億47百万円増加の32億85百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比４億36百万円増加の17億16百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書の利益段階は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」となっており、「営業利益」はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 3,285」「当期純利益 1,740」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,716」「連結業務純益 3,863」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年３月期…年間配当金は50円00銭」「次期…年間配当金は60円00銭を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「１株につき50円の年間配当を下限とし」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 652」「減損損失 597」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,716」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 597百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、報告セグメントが銀行業のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書および決算説明資料に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2024年３月末…連結が8.22％」「2023年３月末…8.71％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…15億98百万円の流入（前年同期は1,394億円の流出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や役務取引等収益が増加したほか、その他経常収益の増加」「その他業務費用や営業経費が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「貸出金利息や役務取引等収益が増加したほか、その他経常収益の増加などにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価の上昇などの影響」「原材料高の影響を受けつつも」「全体としては緩やかな持ち直しが続きました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…増加の32億85百万円となりました」「現時点において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づき算出」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」および連結損益計算書・貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書の金額」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「今後、状況の進展や事業の進捗を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比１億24百万円増加」「前年同期比10億47百万円増加」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「職員一人当たり（千円）4,705」「うち貸出金 1,148,432」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第13次中期経営計画（計画期間：2024年４月～2027年３月）の施策を着実に実施することにより」」）