# 大光銀行（8537） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8537/disclosure/20231214503548
種別: 決算
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8537

## 何が変わったか

第3四半期累計の経常収益は前年同期比11億2百万円減少した一方、経常利益は8億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億85百万円増加しました。通期の連結業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

役務取引等収益やその他経常収益は増加したものの、投資信託解約損益の減少に伴い資金運用収益が減少したため経常収益は減少しました。経常費用は、その他業務費用の減少などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":3148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1793,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"8.38%","前期末":"8.83%"}
- 総資産: {"value":1658869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":75571,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":2810,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","対象":"単体"},"純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","対象":"単体"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":591,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["大光キャピタル＆コンサルティング株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 役務取引等収益やその他経常収益の増加、投資信託解約損益の減少に伴う資金運用収益の減少、その他業務費用の減少など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益は、前年同四半期比11億２百万円減少の159億43百万円」、「経常利益は、前年同四半期比８億40百万円増加の31億48百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比４億85百万円増加の17億93百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では連結業績予想を変更しておりません」および「2024年３月期の通期予想は、2023年11月10日に公表した数値であり変更はありません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 644」「固定資産処分損 53」「減損損失 591」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 591」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結の自己資本比率は「2023年12月末［速報値］8.38％」「2022年12月末 8.83％」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資信託解約損益の減少に伴う資金運用収益の減少」および「株式等関係損益が増加したことなどにより」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常利益は、前年同四半期比８億40百万円増加の31億48百万円」などの増減額と、損益項目別の実額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「今後の経済・金融情勢等により有価証券関係損益や与信関係費用等が変動する可能性」および「新型コロナウイルス感染症を契機とする景気への影響は…継続するものと想定」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「変動する可能性があることから」、「継続するものと想定」、「一定の前提に基づき算出」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年４月１日 至 2023年12月31日」および「経常利益…31億48百万円」「総資産は…1兆6,588億69百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の経済・金融情勢等により有価証券関係損益や与信関係費用等が変動する可能性」および「新型コロナウイルス感染症を契機とする景気への影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「特定子会社の異動には該当しておりませんが、2023年５月10日付で…子会社…を設立し、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」「該当事項はありません。なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが…連結の範囲に含めております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等（末残）14,805」「貸出金（末残）11,392」「預り資産1,694」「不良債権比率…2.30％」と記載されています。」）