# 大光銀行（8537） 2024年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8537/disclosure/20230906551526
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8537

## 何が変わったか

2023年9月末までの中間期は、経常収益が前年同期より減少した一方、経常利益は2億87百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2億45百万円増加した。

## 会社が挙げた理由

経常収益は、役務取引等収益やその他経常収益が増加したものの、投資信託解約損益の減少に伴う資金運用収益の減少などにより減少した。経常費用は、その他経常費用が増加したものの、その他業務費用の減少などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":2056,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1197,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"8.54%","前期末":"8.71%"}
- 総資産: {"value":1638197,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73046,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":373,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":373,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["大光キャピタル＆コンサルティング株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経常収益は、役務取引等収益やその他経常収益が増加したものの、投資信託解約損益の減少に伴う資金運用収益の減少などにより減少。経常費用は、その他経常費用が増加したものの、その他業務費用が減少したことなどにより減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益は、…前年同期比10億87百万円減少の110億１百万円」「経常利益は、前年同期比２億87百万円増加の20億56百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益…前年同期比２億45百万円増加の11億97百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「中間連結損益計算書には「経常収益」「経常利益」はあるが、「売上高」「営業利益」はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 2,056」「親会社株主に帰属する中間純利益 1,197」（単位：百万円）。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年３月期通期の業績予想（単体・連結）につきましては、2023年10月31日の公表数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 378」「固定資産処分損 4」「減損損失 373」（単位：百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 373」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には売上高営業利益率の記載がなく、営業利益も表示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年９月末の自己資本比率…連結が8.54％」「2023年３月末…8.71％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には中間連結貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「投資信託解約損益の減少に伴う資金運用収益の減少」「その他業務費用が減少したことなどにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は…10億87百万円減少の110億１百万円」「経常費用は…13億73百万円減少の89億45百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「投資信託解約損益の減少に伴う資金運用収益の減少」「ウィズコロナのもと、景気の持ち直しが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は…継続するものと想定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「減少の110億１百万円となりました」「増加の20億56百万円となりました」と記載され、予想は「現時点において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づき算出」とされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）」および「経常利益 2,056」「純資産 73,046」（単位：百万円）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響は2023年10月以降も継続するものと想定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年5月10日付で…『大光キャピタル＆コンサルティング株式会社』を設立し、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における重要な子会社の異動　該当事項はありません。」「特定子会社の異動には該当しておりませんが…連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「消費者ローン残高 364,721」「預金等（預金＋譲渡性預金）1,469,813」「貸出金 1,131,311」（単位：百万円）。」）