# 大光銀行（8537） 債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8537/disclosure/20230621507452
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8537

## 何が変わったか

堀正工業株式会社に対する貸出金403百万円について、手形等の不渡りにより回収できない、または遅れるおそれが生じた。大光銀行は、未保全の403百万円全額を2024年3月期第1四半期に引当処理する。

## 会社が挙げた理由

手形等が不渡りとなったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 堀正工業株式会社（株式会社大光銀行の取引先）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 手形等が不渡りとなったこと
- 業績への影響額: 403 百万円を2024年3月期第1四半期に全額引当処理
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2024年3月期第2四半期及び通期の業績予想に変更はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸出金403 百万円（相手方：堀正工業株式会社、連結純資産に対する割合0.5％）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 未保全部分403 百万円を2024年3月期第1四半期において全額引当処理する。2024年3月期第2四半期及び通期の業績予想に変更はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 3 月期第 2 四半期及び通期の業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」および「403 百万円につきましては、2024 年 3 月期第 1 四半期において全額引当処理いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 3 月期第 2 四半期及び通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸出金 403 百万円（連結純資産に対する割合 0.5％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当行取引先である堀正工業株式会社」および「当該取引先に対する債権」「貸出金 403 百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2024 年 3 月期第 1 四半期において全額引当処理いたします。」および「403 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 3 月期第 1 四半期」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「堀正工業株式会社」および「貸出金 403 百万円」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 6 月 20 日現在」「貸出金 403 百万円」「2024 年 3 月期第 1 四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸出金 403 百万円」および「全額引当処理いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024 年 3 月期第 1 四半期において全額引当処理いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」で、過去の同一事象の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」および「全額引当処理いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当行取引先である堀正工業株式会社について、手形等が不渡りとなったことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当行取引先である堀正工業株式会社について、手形等が不渡りとなった」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当行取引先である堀正工業株式会社について、手形等が不渡りとなったことに伴い」」）