# 政策保有株式の合理性検証と地域企業支援を目的とした保有｜北洋銀行（8524）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「札幌北洋グループは、合理的な保有目的が認められる場合を除き、純投資以外の目的での上場株式（いわゆる「政策保有株式」）を保有しません。合理的な保有目的とは「ａ 北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること」「ｂ 地域企業の支援（再生支援を含む）・育成に資すること」「ｃ 取引先の将来性・成長性」「ｄ 取引関係の維持・強化」「ｅ 資本・業務提携」を言い、これらを当行および札幌北洋グループの経営理念に基づき、総合的かつ中長期的な視点から評価し、判断します。」 — 政策保有株式について、保有目的の限定、個別銘柄ごとの定期検証・リスク管理・採算性検討、議決権行使基準を明示している。保有銘柄数は326銘柄、貸借対照表計上額の合計は1,381億96百万円。 (https://komori.app/company/8524/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「合理的な保有目的とは「ａ 北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること」「ｂ 地域企業の支援（再生支援を含む）・育成に資すること」「ｃ 取引先の将来性・成長性」「ｄ 取引関係の維持・強化」「ｅ 資本・業務提携」を言い、これらを当行および札幌北洋グループの経営理念に基づき、総合的かつ中長期的な視点から評価し、判断します。」 — 政策保有株式の目的限定、個別銘柄の定期検証、リスク・収益性・採算性の検討方針を継続している。 (https://komori.app/company/8524/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「当行は、上記の方針に則り、2018年10月29日に開催した取締役会において保有適否の検証を行っており、その概要は以下のとおりです。」 — 政策保有株式について、個別銘柄ごとの保有目的、リスク、資本コストを踏まえた検証を実施し、上場5銘柄・非上場10銘柄を売却した。 (https://komori.app/company/8524/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当行は、上記の方針に則り、2019年10月30日に開催した取締役会において保有適否の検証を行っており、その概要は以下のとおりです。」 — 政策保有株式の検証を継続し、当年度は上場4銘柄・非上場22銘柄を売却する一方、地域上場企業との関係強化等を目的に上場2銘柄・非上場5銘柄を取得した。 (https://komori.app/company/8524/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「当行は、上記の方針に則り、2021年11月10日に開催した取締役会において保有適否の検証を行っており、その概要は以下のとおりです。」 — 政策保有株式の検証を継続し、上場7銘柄・非上場20銘柄を売却した一方、地域中小企業の事業支援等を目的に非上場3銘柄を取得した。 (https://komori.app/company/8524/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「2022年12月21日に開催した取締役会において保有適否の検証を行っており、その概要は以下のとおりです。」 — 政策保有株式の検証を継続し、上場5銘柄・非上場11銘柄を売却する一方、地域中小企業の事業支援等を目的に非上場1銘柄を取得した。 (https://komori.app/company/8524/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当行は、政策保有株式の縮減を進める観点から、政策保有株式を2026年３月末までに簿価で2023年３月末対比50億円縮減する目標を定め、2023年11月に公表しております。なお、2024年３月末時点における政策保有株式は、2023年３月末対比、簿価で15億円縮減しております。」 — 政策保有株式について2026年3月末までに簿価50億円縮減する目標を新たに設定し、2024年3月末時点で15億円縮減した。 (https://komori.app/company/8524/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当行は、政策保有株式の縮減を進める観点から、政策保有株式を2026年３月末までに簿価で2023年３月末対比50億円縮減する計画を定め、2023年11月に公表しております。なお、2025年３月末時点における政策保有株式は、2023年３月末対比、簿価で46億円の縮減を実施し、2026年度早期での計画達成を見込んでおります。」 — 2026年3月末までの50億円縮減目標に対し、2025年3月末時点で46億円を縮減した。上場14銘柄、非上場3銘柄を売却した。 (https://komori.app/company/8524/filing/2024-fy)
- 2026-05-27 前進 「政策保有株式の連結純資産比率（時価ベース）を2029年3月末までに20％未満とする縮減計画を新中期経営計画で定めています。」 — 従来の簿価50億円縮減目標に加え、連結純資産比率を基準とする2029年3月末までの具体的な縮減目標を示した。 (https://komori.app/company/8524/disclosure/20260526548015)
- FY2026 再定義 「政策保有株式の連結純資産比率（時価ベース）を2029年3月末までに20％未満とする縮減計画を新中期経営計画で定めています。」 — 従来の2026年3月末までに簿価50億円縮減する計画から、2029年3月末までに時価ベースの連結純資産比率20％未満とする計画へ再整理した。2025年度中に全上場先企業と縮減に向けた対話を実施し、上場11銘柄を売却した。 (https://komori.app/company/8524/filing/2025-fy)