# 北洋銀行（8524） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8524/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8524 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBAP.pdf ## 要点 当行は、キャリアバンク株式会社株式の公開買付けを完了し、2026年4月28日付で同社を連結子会社とする見込み（実際に連結子会社化）となりました。また、2030年度までの温室効果ガスのネットゼロ等を含むサステナビリティの取組や、人的資本・人事制度（ポラリス等）に関する記載が更新されています。 ## 事業 本報告書に記載された事業概要は、北海道を拠点とする地域金融グループである北洋銀行グループの銀行業を中心とした金融サービスの提供体制を要約したものである。グループは当行および連結子会社6社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、証券業務等を含む金融サービスを提供している。グループの事業区分は「銀行業」「リース業」のセグメント構成とされ、関係会社として「株式会社札幌北洋リース」「株式会社札幌北洋カード」「北洋ビジネスサービス株式会社」「ノースパシフィック株式会社」「北洋証券株式会社」「株式会社北海道共創パートナーズ」が挙げられる。グループの位置づけは国内の金融市場における地域密着型サービスの提供であり、道内の地域経済の活性化およびGX（グリーントランスフォーメーション）関連投資の推進を戦略的に位置付けている。中長期の経営方針としては長期ビジョン「北海道の魅力度・幸福度をともに日本一へ」を掲げ、2025年12月に公表したブランドスローガンと、Make the HOKKAIDO Way 1st stageを中期経営計画として策定し、2026年4月から2029年3月を計画期間とする。中期計画の五つの全体戦略は以下の通りである。① 北海道密着戦略 ② 完全デジタル化戦略 ③ ロイヤルティ向上戦略 ④ 非金融・多角化戦略 ⑤ 人財・組織変革戦略この計画の実行を通じ、企業価値の向上と地域社会の発展を両立させることを目指す。サステナビリティ面では、ガバナンス、環境・社会・人的資本に関する重点取組を設定しており、次年度以降の業務運用にも反映する方針である。上述の事業の主な構成要素は以下のとおりである。- 主な事業領域 - 銀行業（預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等） - リース業（リース業務を実施する北海道所在の連結子会社札幌北洋リース） - その他（カード業務、信用保証業務、銀行事務代行、信用保証業務、証券業務、コンサルティング・人材紹介・M&Aアドバイザリー等を提供する関連事業会社）- 主要市場と地域 - 国内市場が中心。北海道地域経済の発展を主たる営業基盤とし、デジタル化、GX関連プロジェクト、次世代エネルギー等の地域ニーズに対応している。- 事業上の注目点 - 北海道でのGX導入ポテンシャルを活用した新規投資・ファイナンスの機会拡大、地域企業のサプライチェーン強化、デジタル化の推進（北洋銀行アプリの普及、WEB完結型住宅ローン等の推進）、人材育成と組織変革の取り組み、地域社会への貢献を戦略的に推進。- 経営方針と今後の見通し - 中期経営計画Make the HOKKAIDO Way 1st stageを2026年4月～2029年3月に実施。北海道のGX・半導体・次世代エネルギー等の成長分野を支援することで地域経済の持続的発展に貢献する方針。 ## 数字 - 設備投資: 108億円 - フリーキャッシュフロー: -373億円 - 従業員数: 2,828人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 1,232億円 / 営業利益 281億円 - リース業 / 売上高 237億円 / 営業利益 9億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-15）では、既存のDX・店舗機能再構築、GX/サステナビリティ機会、拠点設備投資、デジタルチャネル（北洋銀行アプリ等）に関する記載が更新された。さらに、生成AIを活用した業務最適化、Web完結型住宅ローン、ポラリス等の公募型組織変革、キャリアバンクの子会社化（株式取得）、ロイヤルティ向上戦略が新たに明示されたため、追加エントリを作成した。 - + 生成AIを用いた業務最適化 - + Web完結型住宅ローン - + ポラリス公募型組織変革 - + キャリアバンクの株式取得で子会社化 - + ロイヤルティ向上戦略 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、TCFDシナリオ分析に基づく気候関連リスク評価・Scope目標、エネルギー価格高騰、対ドル円相場変動、人口動態・労働市場変化、技術代替を含む需要変動リスクが言及された。加えて、中東情勢悪化に伴う原油価格上昇・物価上昇の影響が新たに明示された。 - + 中東情勢悪化による原油・物価影響 ### 製品 2026年6月15日提出書類では、主力金融商品群（預金・ローン・NISA等）に加え、北洋銀行アプリの利用拡大（利用者数）、住宅ローンのWEB完結化、NISA相談のフリーダイヤル、ならびにATMの設置拠点拡大（札幌市営地下鉄全駅設置）が具体的に言及されたため、既存エントリを更新し、新たに電話相談チャネルと地下鉄全駅ATM設置を追加した。 - + NISA相談フリーダイヤル - + 地下鉄全駅ATM設置 ### 技術 本提出書類では、北洋銀行アプリの利用者数（2026年3月末）等の追加言及があった。また、生成AIを活用した業務最適化、およびWEB完結型住宅ローンの推進がテクノロジー投資・デジタル化施策として明示されたため、該当する新規技術エントリを追加する。 - + 生成AIを活用した業務最適化 - + WEB完結型住宅ローン ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-15）では、設備投資計画（東屯田センター消火設備、東屯田センター空調設備、はまなすセンター空調設備、函館北洋ビル給排水設備）およびM&A（キャリアバンク株式会社の株式取得による子会社化）が新たに資本配分として明示された。あわせて配当性向方針・四半期配当（第1〜第3四半期配当、期末配当）に関する記載を既存エントリへ追記した。既存の東屯田センター空調改修は、着手・完了時期と投資額の更新が示唆されるため、当該内容で更新した。 - + 東屯田センター消火設備投資 - + はまなすセンター空調設備投資 - + 函館北洋ビル給排水設備投資 - + キャリアバンク子会社化株式取得 - + 有利子負債の管理方針 ### ケイパビリティ構築 2026-06-15提出書類において、人材育成・リスキリング施策（研修・教育、学習支援制度等）の記載が既存エントリに追記され、またキャリアバンク株式会社の株式取得による子会社化が新規の能力獲得（M&A）として追加された。加えて、北海道共創パートナーズの活用記載が既存の完全子会社化エントリに追記された。 - + キャリアバンク子会社化 ## 会社自身の言葉 ### M&A（キャリアバンク子会社化）・資本提携の概要 - 「キャリアバンク株式会社の株式取得（子会社化）を目的とするM&A・資本提携。取得対価は現金1,496百万円、取得直前の保有比率3.02%から取得後88.26%へ拡大。取得日: 2026年4月28日。取得関連費用: 約361百万円。取得後の議決権比率は88.26%。スクイーズアウトの実施を予定。取得原価は1,496百万円。企業結合日: 2026年4月28日。結合後の名称変更なし。取得企業の主な事業: 人材紹介・人材派遣関連事業、就労支援等委託事業、教育研修事業。」 — キャリアバンク株取得による子会社化（対価・比率・取得日・費用・スクイーズアウト等）の説明 - 「キャリアバンク株式会社の株式取得（子会社化）を目的とするM&A・資本提携。取得対価は現金1,496百万円、取得直前の保有比率3.02%から取得後88.26%へ拡大。取得日: 2026年4月28日。取得関連費用: 約361百万円。取得後の議決権比率は88.26%。スクイーズアウトの実施を予定。取得原価は1,496百万円。企業結合日: 2026年4月28日。」 — キャリアバンク株取得による子会社化（対価・比率・取得日・費用・スクイーズアウト等）の説明（重複表現） - 「北洋銀行アプリの利用者数は、2026年3月末時点で57万人（使⽤者数の急増を示す指標）。」 — 北洋銀行アプリの利用者数（2026年3月末57万人）という別テーマの表現 - 「キャリアバンク株式会社の株式取得（子会社化）を目的とするM&A・資本提携。取得対価は現金1,496百万円、取得直前の保有比率3.02%から取得後88.26%へ拡大。取得日: 2026年4月28日。」 — キャリアバンク株取得による子会社化（対価・比率・取得日等）の説明（重複表現） ### DX・デジタルチャネル/新商品・サービス、設備投資（拠点機能強化） - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社への移行を完了。取締役会7名以内、監査等委員会6名以内、独立社外取締役が過半数を占める設計。」 — コーポレート・ガバナンス（監査等委員会設置会社への移行、取締役会等の設計）の説明 - 「北洋銀行アプリの利用者数は、2026年3月末時点で57万人」 — 北洋銀行アプリの利用者数（2026年3月末57万人）の説明 - 「ATMの設置拠点拡大（札幌市営地下鉄全駅設置）」 — ATM設置拠点の拡大（札幌市営地下鉄全駅設置）の説明 - 「中期経営計画Make the HOKKAIDO Way 1st stageの推進を通じ、DX・デジタル化、業務効率化、組織改革、自治体・地域連携を通じた生産性向上を図る方針。原資の投入・対象範囲・期待効果については、同計画の実行フェーズで具体化される。」 — 中期経営計画の推進方針（DX・デジタル化、効率化、組織改革、地域連携） - 「年間配当は28.0円/株（内訳: 第1四半期6.5円、第2四半期6.5円、第3四半期6.5円、期末8.5円）。」 — 配当の実施状況・内訳（1株当たり年間配当、四半期配当と期末配当） - 「函館北洋ビル給排水設備 428百万円、着手2026年5月、完了2027年8月」 — 設備投資計画（函館北洋ビル給排水設備、投資額と着手/完了予定） - 「東屯田センター空調設備 151百万円、着手2026年6月、完了2027年1月」 — 設備投資計画（東屯田センター空調設備、投資額と着手/完了予定） - 「はまなすセンター空調設備 190百万円、着手2026年4月、完了2026年10月」 — 設備投資計画（はまなすセンター空調設備、投資額と着手/完了予定） - 「銀行業の新設・改修、支店・センターの設備投資総額は10,786百万円、リース業は12百万円。新設・改修の具体例として北見中央支店の新設、はまなすセンターの改修、東屯田センターの空調設備・消火設備の改修、函館北洋ビルの改修等が挙げられる。」 — 設備投資の総額と具体例（支店・センター改修等の例示） - 「住宅ローンのWEB完結化、若年層向け返済負担の配慮等、デジタル化推進とライフイベント対応サービスの拡充。」 — 住宅ローンのWEB完結化等、デジタル化とライフイベント対応サービスの拡充 - 「東屯田センター消火設備 154百万円、着手2025年7月、完了2026年8月」 — 設備投資計画（東屯田センター消火設備、投資額と着手/完了予定） - 「2025年度以降のデジタル化・AI活用の推進、生成AIを活用した業務の最適化、デジタルチャネルの拡充、WEB完結化の推進等、テクノロジー投資を戦略の中心に位置づけている。」 — テクノロジー投資方針（デジタル化/AI活用、生成AIによる最適化、チャネル拡充、WEB完結化） - 「デジタル化の推進に伴う新たな商品・サービス（Web完結型住宅ローン、デジタルチャネルの拡充、NISA相談対応のフリーダイヤル等）を含む。」 — デジタル化に伴う商品・サービス（Web完結型住宅ローン、相談対応等）を含む拡充 - 「配当政策は、1株当たり年間10円を維持しつつ配当性向を40%以上とする方針。期末配当は8.5円、年間配当は28.0円/株（内訳: 第1四半期6.5円、第2四半期6.5円、第3四半期6.5円、期末8.5円）。」 — 配当政策・期末配当（年間10円維持、配当性向40%以上、期末8.5円・年間28.0円/株の内訳） - 「インストアブランチの展開、ATMの設置拠点拡大」 — インストアブランチ等の展開、ATM拡大によるチャネル拡充の説明 - 「借入金は658,175百万円（2026年3月末時点）。借入金の平均利率は0.23%で、返済期限は2026年4月以降。リース債務は1,359百万円（2026年3月末）、借入金の内訳・返済スケジュールを明示。」 — 借入金・リース債務の残高、平均利率、返済期限等の開示 - 「インストアブランチの展開、ATMの設置拠点拡大（札幌市営地下鉄全駅設置）等のチャネル拡充。」 — チャネル拡充（インストアブランチ展開、ATM設置拡大、地下鉄全駅設置） - 「デジタル化の推進（北洋銀行アプリの普及、WEB完結型住宅ローン等の推進）、人材育成と組織変革の取り組み、地域社会への貢献を戦略的に推進。」 — デジタル化（アプリ普及・WEB完結住宅ローン等）や人材育成・組織変革、地域社会への貢献の推進 - 「新設・改修の具体例として北見中央支店の新設、はまなすセンターの改修、東屯田センターの空調設備・消火設備の改修、函館北洋ビルの改修等が挙げられる。」 — 新設・改修の具体例（北見中央支店、はまなすセンター、東屯田センター空調/消火、函館北洋ビル等） - 「その他の規制・ポジショニング情報を含む。後発事象の会計処理・開示、規制適応の進捗、IRRBB対応、バーゼルIII適用の進捗等を記載。」 — 規制対応・開示・後発事象・IRRBB・バーゼルIIIなどの情報 ### サステナビリティ/ESG・気候変動（リスクと機会、目標） - 「ESGの重要分野として、環境・社会・ガバナンスのマテリアリティを特定。ガバナンス委員会設置、サステナビリティ指標の評価、気候変動リスクと機会の識別、TCFDシナリオ分析の実施。気候変動リスク対応として、移行リスク・物理的リスクを分析。2030年度までのScope1+2実質ゼロ、2050年度までのScope3カテゴリー15実質ゼロを目標に設定。」 — ESGマテリアリティ特定、ガバナンス体制、気候変動リスクと機会、TCFDシナリオ分析、Scope目標の設定 - 「2030年度までのScope1+2実質ゼロ、2050年度までのScope3カテゴリー15実質ゼロを目標に設定。」 — Scope1+2実質ゼロ（2030年度）とScope3カテゴリー15実質ゼロ（2050年度）の目標設定 - 「気候変動リスクと機会の識別、TCFDシナリオ分析の実施。」 — 気候変動リスクと機会の識別、TCFDシナリオ分析の実施 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、地域経済・金融市場に対する外部影響を評価。生物多様性・脱炭素化の取り組みを推進することで機会創出も図る。」 — 外部環境（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場変化等）を評価し、生物多様性・脱炭素の取組で機会創出も図る説明 - 「地政学リスクとして中東情勢の悪化などが挙げられ、原油価格の上昇や物価上昇等の影響が見込まれている。気候変動リスクと組み合わせた長期リスク評価も継続して実施。」 — 地政学リスク（中東情勢悪化等）や原油価格・物価への影響見込み、長期リスク評価の継続 - 「原材料・エネルギー価格の高騰が事業コスト・資金調達に影響を及ぼす可能性。脱炭素化の推進に伴う設備投資・資金需要の増加が機会にもなる。」 — 原材料・エネルギー価格高騰がコスト/資金調達に影響し得ること、脱炭素化に伴う設備投資等が機会となること - 「対ドル円相場は2024年度以降も影響を及ぼす水準で推移。ヘッジ方針の適用と影響度の分析を継続。」 — 対ドル円相場の影響継続と、ヘッジ方針・影響度分析の継続 - 「法規制の変更への対応を継続。移行計画・バーゼルIIIの適用・後発事象対応等の規制対応を実施。」 — 法規制変更への対応、移行計画・バーゼルIII適用・後発事象対応などの規制対応 ### ガバナンス・人的資本・配当政策・リスク/戦略の位置づけ - 「組織横断プロジェクトの公募型取り組みを拡大（ポラリスチャレンジプログラム等）し、組織全体の協働と職員の自律性を促す施策を推進。人材獲得・育成の施策（新卒・キャリア採用の拡大、リスキリング、メンター制度、学習支援制度H-Grow+など）を通じた人的資本の強化も戦略の一部。」 — 人的資本強化（公募型組織横断プロジェクト、人材獲得・育成、リスキリング等）を通じた自律性/協働の推進 - 「人材戦略としてCHROの設置・サクセッションプランの策定、ポラリスの導入、社内教育・研修の充実、採用数の増加（2024年度実績98名、2025年度実績142名）、新卒採用とキャリア採用の拡大、リスキル・公募制の活用、エンゲージメントの向上を推進。」 — 人材戦略（CHRO設置、サクセッション、ポラリス、教育・研修、採用増、リスキル等）による推進 - 「指名・報酬等経営諮問委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占める体制を整備。」 — 指名・報酬等経営諮問委員会の設置（独立社外取締役が過半） - 「内部統制・財務報告の適正性を確保。内部統制報告書・開示委員会規程等を整備。」 — 内部統制・財務報告の適正性確保（内部統制報告書、開示委員会規程等の整備） - 「主力製品・サービスとして、預金、ローン、NISA、投資信託、保険、相続などのライフイベント対応を含むワンストップ金融サービスを提供。」 — 主力の金融サービス（預金・ローン・NISA等）をライフイベント対応のワンストップとして提供する説明 - 「道内の地域経済の活性化およびGX（グリーントランスフォーメーション）関連投資の推進を戦略的に位置付けている。」 — 道内の地域経済活性化とGX関連投資を戦略的に位置付ける説明 - 「景気循環・業界サイクル・技術代替等による需要変動リスクの可能性。」 — 景気循環・技術代替等による需要変動リスクの可能性 - 「戦略的提携・共同開発として、北海道共創パートナーズ等の関係会社を活用。」 — 関係会社（北海道共創パートナーズ等）を活用した提携・共同開発の考え方 - 「北海道経済の回復動向・人口動態・消費動向の変化を注視。」 — 北海道の回復動向・人口動態・消費動向を注視する説明 - 「③ ロイヤルティ向上戦略」 — ロイヤルティ向上戦略としての方針（ページ見出しレベルの記載）