# 北洋銀行（8524） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8524/disclosure/20260512524276
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8524

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を上回った。2027年3月期は、経常収益が減少する一方、経常利益と純利益は増加する予想。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息の増加を主因とする資金利益の増加などにより増益となった。信用コストの増加や有価証券関係損益の減少はあったが、収益の増加で吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":235927,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":37532,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25601,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- １株当たり当期純利益: 68.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":2.9,"前期末":2.8}
- 総資産: {"value":13271307,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":391626,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-375126,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19974,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14667,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2263763,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":225200,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":44400,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"純利益":{"value":29400,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":32,"change":4,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 41.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10395,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":66,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":27,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":381,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":66,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月28日付で、キャリアバンク株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、議決権比率88.26％として連結子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 378060179
- 期末自己株式数: 3943099
- 業績の増減要因: 貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息の増加を主因とする資金利益の増加。信用コストの増加や有価証券関係損益の減少を吸収し、経常利益・当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期の対前期増減率は、経常収益56.6％、経常利益33.7％、親会社株主に帰属する当期純利益24.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益 235,927百万円 56.6％」「経常利益 37,532百万円 33.7％」とあり、営業利益の項目はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は37,532百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25,601百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「業績予想の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で、営業利益予想の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表で、2026年3月期の年間配当金合計は28.00円、2027年3月期予想は32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期の配当性向41.1％が記載されているが、方針としての数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は27百万円、特別損失は447百万円で、内訳は固定資産処分損381百万円、減損損失66百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 66百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業のセグメント利益は35,940百万円、リース業は863百万円で、前年はそれぞれ26,627百万円、855百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に記載されている率は「経常収益経常利益率」15.9％、18.6％であり、売上高営業利益率ではない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期2.9％、2025年3月期2.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△375,126百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金、預け金利息の増加を主因とした資金利益の増加」や、「新人事制度導入や賃上げ等による人件費の増加」が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「資金利益は前年比151億円増、経費は33億円増、信用コストは10億円増、有価証券関係損益は21億円減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大中堅企業向けの貸出の増加」、「新人事制度導入や賃上げ」、「戦略的投資等による物件費の増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は375億円と前年比94億円増加」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の期間と、経常収益235,927百万円、経常利益37,532百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とする一般的な記載にとどまっている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2026年3月期と2025年3月期の実績および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月28日付けでキャリアバンク株式会社は当行の連結子会社となりました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「資金量平残109,129億円」「貸出金平残82,028億円」「ROE6.78％」などが決算説明資料に記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しは「次期の業績の見通しは、連結ベースで経常収益2,252億円、経常利益444億円、親会社株主に帰属する当期純利益294億円の予想」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）