# 北洋銀行（8524） 新中期経営計画 「Make the HOKKAIDO Way 1ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」 について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8524/disclosure/20260323586923
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8524

## 何が変わったか

北洋銀行グループは、2026年度から2028年度までの新しい3年間の中期経営計画を策定した。最終年度の親会社株主に帰属する当期純利益500億円程度、連結ROE11％程度などの数値目標と、北海道密着・デジタル化・顧客ロイヤルティ向上・非金融事業・人財組織改革の5戦略を掲げている。

## 会社が挙げた理由

10年後の2035年に目指す長期ビジョンと、ブランドスローガンおよび5つの全体戦略を実現するため、その最初の3年間として策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: Make the HOKKAIDO Way 1ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～
- 計画期間: 2026年度～2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"243億円程度（2025年度見込み）","revised_forecast":"500億円程度（2028年度）","change":"＋257億円程度","change_rate":"約105.8％増","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.3％程度（2025年度見通し）","revised_forecast":"11％程度（2028年度）","change":"＋4.7ポイント程度","change_rate":"約74.6％増","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 政策保有株式の売却益をROE・PBR向上に資する成長投資や株主還元等に充当すると記載。PBRの現状水準に関する数値や評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: 137億円（費用、3年累計。収益75億円、純額▲62億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 政策金利シナリオとして、2027年1月0.75％から1.00％、2028年1月1.00％から1.25％を示している。
- 重点施策: 道内の法人・個人の全てのサービスシェア拡大のための差別化、成長産業への集中投資、地域パートナー連携強化、主体的なまちづくり参画、アプリ刷新とサポート体制充実、法人ポータル/アプリ導入、DX/AIによる業務効率化、ポイント付与等による差別化、富裕層等への特別感提供、カスタマージャーニーの提供、北洋銀行グループのブランディング、再エネ/GX案件支援のノウハウ獲得と主導的推進、地域創生のための非金融ビジネス拡大（地域・企業）、TSUBASAアライアンス連携強化、地域パートナー連携強化、新人事制度「ポラリス」定着、キャリアアップ・リスキル促進、組織横断PJ等の自律的活動促進、積極的な人財採用と育成、健康経営施策の見直し・強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"親会社株主に帰属する当期純利益170億円程度、連結自己資本比率14％程度、連結コアOHR70％程度、連結ROE4％程度（2025年度目標）","revised_forecast":"親会社株主に帰属する当期純利益243億円程度、連結自己資本比率12％台、連結コアOHR60％台、連結ROE6.3％程度（2025年度見通し）","change":"親会社株主に帰属する当期純利益は＋73億円程度、連結ROEは＋2.3ポイント程度。連結自己資本比率は14％程度から12％台へ低下、連結コアOHRは70％程度から60％台へ低下","change_rate":"親会社株主に帰属する当期純利益は約42.9％増","unit":"億円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 10年後の2035年に目指す姿として長期ビジョンと4つのミッションを策定し、その実現のために、ブランドスローガンと5つの全体戦略に基づく最初の3年間として策定した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 将来において記載内容が不正確であることが判明する可能性、将来実現しない可能性、多数の不確実性やリスク（詳細は決算短信、インフォメーション・ミーティング資料、有価証券報告書、統合報告書を参照）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度から2028年度までの3年間を計画期間とする新たな中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2028年度までの3年間を計画期間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度 ～ 2028年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その実現のために…5つの全体戦略に基づき、その最初の3年間という位置付けで…策定しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年度見込み」「2025年度見通し」は記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題および本文に「新中期経営計画」「策定しました」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益500億円程度」「連結ROE11％程度」「連結RORA1.24％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度目標」と「2025年度見通し」の比較表、および「2028年度（最終年度）計画」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2025年度 見込み 243程度」「2028年度 500程度」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人貸出平残」「法人預金平残」「個人預金平残」「個人貸出平残」「農業融資残高」「GX関連融資」「半導体関連融資」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「北海道の人口…増加」「GHG排出量48％削減」「アプリユーザー数59万人➡120万人」「一人当たり有給休暇取得日数16日」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年1月 0.75％ ⇒ 1.00％」「2028年1月 1.00％ ⇒ 1.25％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前中期経営計画のふりかえり」「2025年度目標」「2025年度見通し」の比較表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「前中期経営計画のふりかえり表に4指標の「2025年度目標」と「2025年度見通し」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の2025年度目標と見通しは記載されているが、従前目標の取扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「連結自己資本比率 14％程度」対「12％台」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当行株価は3.4倍上昇」「ROE・PBR向上に資する成長投資、株主還元等に充当」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「売却益は…ROE・PBR向上に資する成長投資や株主還元等に充当していく」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「総計 75 ▲137 ▲62」と、各投資分野の収益・費用・3年累計を掲載」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結自己資本比率 14％程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ROE・PBR向上に資する」と記載されている一方、低水準との自己評価やPBRの現状数値はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長産業への集中投資」「円債偏重のポートフォリオ改善に向けたオペレーションを継続」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「キャリアバンク株式会社への公開買付け」「Rapidus社」「ほくようハーベストVillage」「AI Ignition」および各種KPI」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「キャリアバンク株式会社への公開買付け（TOB）を開始」「ファンド出資」「地域パートナー連携強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2026年度（中計1年目）」「2027年度（中計2年目）」「2028年度（中計3年目）」の施策ロードマップ」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「500億円程度」「実現を目指す」「開始予定」「検討」と、将来情報の不確実性に関する記載」）