# 北洋銀行（8524） キャリアバンク株式会社株式（証券コード：4834）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8524/disclosure/20260303574642
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-03
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8524

## 何が変わったか

北洋銀行がキャリアバンク株を1株1,755円で公開買付けし、同社を完全子会社化する方針を決めた。買付け後は、残存株主を対象とするスクイーズアウトを行い、キャリアバンク株を非公開化する予定。

## 会社が挙げた理由

北海道の人手不足に対応するため、キャリアバンクの人材派遣・紹介のノウハウや求職者基盤を取り込み、北洋銀行グループの顧客基盤・店舗網・人材紹介機能と組み合わせて人材供給機能を強化する。加えて、対象者の後継者確保の課題、両社の経営資源の相互活用、顧客課題解決機能の強化、対象者の完全子会社化による機動的な経営を理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 佐藤佳寿子氏、佐藤良洋氏、佐藤舞氏、株式会社エス・ジー・シー、株式会社ＳＡＴＯ－ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ
- 対象会社の名称: キャリアバンク株式会社
- 対象会社の事業内容: 人材派遣・アウトソーシング業務ほか
- 対象会社の所在地: 北海道札幌市中央区
- 対象会社の資本金: 256 百万円（2025 年 11 月 30 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1987 年 11 月 17 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 803 百万円（2025 年５月31日現在）
- 取得価額: 1,700,595,000 円（買付予定数969,000株に本公開買付価格1,755円を乗じた金額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,755円
- 買付予定数の下限: 638,000株
- 公開買付期間: 2026年３月４日から2026年４月21日まで（34営業日）
- 取得株式数: 最大969,000株、議決権9,690個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"2.42％","revised_forecast":"100.00％","change":"97.58ポイント増","change_rate":"約4,032.23％増","unit":"％・ポイント"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年３月３日
- 契約締結日: 2026年３月３日（本応募契約）
- 実行日・効力発生日: 2026年４月28日（決済開始日）。スクイーズアウトの具体的な実施時期は未定で、臨時株主総会は2026年６月下旬を予定
- 価額算定の方法: 市場株価法、ＤＣＦ法、類似会社比較法
- 第三者算定機関: 大和証券株式会社、株式会社アイ・アール ジャパン
- 特別委員会: 設置あり。独立した社外取締役3名（佐々木大祐氏、岡田実氏、濱田康行氏）で構成。2025年10月16日から2026年３月２日までに15回開催
- 実行の前提条件: 公開買付期間末日の前日までに、公正取引委員会の認可および金融庁長官の認可を取得すること。応募株券等の総数が638,000株以上となることも買付けの条件とされている
- 取得後の経営体制: 対象者を監査等委員会設置会社から監査役設置会社へ移行し、代表取締役社長、常勤取締役、非常勤取締役、常勤監査役および非常勤監査役の計5名を北洋銀行グループから派遣することを検討。時期・候補者は未定。対象者グループ従業員は原則として現在の雇用条件を維持する予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を…公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決議いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者株式の全て…を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「買付け等前における…株券等所有割合 2.42％」「買付け等後における…株券等所有割合 100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者は「東証プライム・札証」、対象者所在地は「北海道札幌市中央区北五条西五丁目７番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「本スクイーズアウト手続が実行された場合には、札幌証券取引所の上場廃止基準に該当し、対象者株式は…上場廃止となります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「買付代金 1,700,595,000 円」「買付け等後における…株券等所有割合 100.00％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、反映していない」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別利益・特別損失またはのれんに関する記載は示されていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「シナジー効果については、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、反映していない」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「キャリアバンク株式会社株式…に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金 1,755 円」「買付代金 1,700,595,000 円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関及びファイナンシャル・アドバイザーである大和証券」「アイ・アール ジャパン…本株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買付け等は、現金にて行います」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式１株につき、金 1,755 円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「買付資金の具体的な調達方法に関する記載は示されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「対象者は「証券会員制法人札幌証券取引所…本則市場…証券コード：4834」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「公開買付者は、本日現在、対象者株式 24,000 株（所有割合：2.42％）を所有」「長期貸付及び短期貸付」「対象者から公開買付者への人材派遣取引」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「対象者有価証券報告書に記載された 2025 年５月31日現在における対象者の純資産額 803 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象者の概要に売上高・営業利益・当期純利益の記載は示されていない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業に直接雇用されることを望む労働者…を募集・登録」「求人企業へ転職希望者を紹介」「企業及び行政官庁等に対して、ストレスチェック支援サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「北海道地域における人材供給機能の強化」「対象者が強みとして持つ人材派遣・紹介ノウハウを取得することで」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者のもつ『求職者プール』と結びつける」「サービス提供の窓口を公開買付者グループとして一本化」「人材交流、人材育成ノウハウの共有」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員のモチベーションの低下や離職率の上昇といったデメリット」「資本市場からの資金調達を行うことができなくなる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年３月３日」「2026年３月４日…2026年４月21日」「決済の開始日 2026年４月28日」「本臨時株主総会の開催日は、2026年６月下旬を予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「具体的な時期及び候補者等については現時点では未定」「対象者株式の併合の割合は、本日現在において未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会の認可」「銀行法第16条の２第４項による金融庁長官の認可」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「３名によって構成される…独立した特別委員会」「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続を実施することを予定」「株式売渡請求又は株式併合によって行われる予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「監査等委員会設置会社から監査役設置会社へ移行」「計５名を公開買付者グループから派遣」「従業員については原則として現在の雇用条件を維持することを予定」」）