# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜名古屋銀行（8522）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 税制改正に伴い、対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。 (https://komori.app/company/8522/filing/2016-q1)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物について定率法から定額法へ変更した会計方針を年度決算でも継続している。 (https://komori.app/company/8522/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」 — 建物附属設備および構築物について、2016年4月1日以後取得分を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8522/filing/2018-fy)