# 気候変動に伴う物理的・移行リスク｜名古屋銀行（8522）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当行は、気候変動に関するリスクを経営上の重要なリスクとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおりますが、気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害による取引先や当行の事業の停滞、当行不動産担保価値の毀損、また気候関連の規制強化及び低炭素社会への移行に伴う取引先の業績悪化を通じて、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 気候変動について、異常気象・自然災害による物理的リスクと、規制強化・低炭素社会への移行による移行リスクを、事業等のリスクとして初めて独立して明示している。 (https://komori.app/company/8522/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 気候変動に伴う物理的・移行リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8522/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 気候変動に伴う物理的・移行リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8522/filing/2023-q1)
- FY2024 前進 「・エネルギーセクターでは、ＩＥＡのＳＤＳ（２℃未満シナリオ）を参考に、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因した2040年までの与信コスト増加額を試算しました。分析の結果、2040年までの与信コストへの影響は単年度１億円程度となる見込みです。
・自動車セクターでは、ＰＲＩのＦＰＳ（予測政策シナリオ）を参考に、ＥＶ化に伴う当セクター全体の企業価値への影響を考慮した場合の与信コスト増大額を試算しました。分析の結果、2050年までの与信コストへの影響は単年度0.3億円程度となる見込みです。
・分析の結果、与信コストへの影響は、2050年までで最大15～24億円となる見込みです。」 — エネルギー、自動車、担保不動産を対象に気候変動シナリオ分析を実施し、移行・物理的リスクによる与信コスト影響を数値化した。 (https://komori.app/company/8522/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「いずれの分析結果についても影響は限定的となる見込みとなりましたが、今後もリスクについて注視していくとともに、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取組みを支援していきます。」 — 気候変動の物理的・移行リスクについて、シナリオ分析の影響は限定的との見込みとし、継続的な注視と顧客支援の方針を示している。 (https://komori.app/company/8522/filing/2024-fy)
- 2026-05-22 前進 「温室効果ガス排出量可視化プラットフォームの無償提供を開始いたしました。」 — 本店ビルへのCO₂フリー電力の導入拠点追加と、顧客向け排出量可視化プラットフォームの無償提供を開示している。 (https://komori.app/company/8522/disclosure/20260521543395)