# 社外役員と監査役制度による監督機能の強化｜名古屋銀行（8522）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役２名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。」 — 社外取締役、社外監査役、内部監査部門および会計監査人の連携を含む統治体制を示している。 (https://komori.app/company/8522/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役２名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。また、監査役制度を採用し、監査役５名（うち社外監査役３名）が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。」 — 社外取締役、社外監査役、執行役員制度および監査役・内部監査・会計監査人の連携による監督体制を継続している。 (https://komori.app/company/8522/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役２名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。また、監査役制度を採用し、監査役５名（うち社外監査役３名）が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。」 — 社外取締役2名、監査役5名（うち社外監査役3名）、執行役員制度および監査役・内部監査・会計監査人の連携による監督体制を継続している。 (https://komori.app/company/8522/filing/2018-fy)
- FY2021 再定義 「そのため、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役５名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。また当行は、2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。」 — 従来の監査役制度から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役も2名から5名へ増加している。 (https://komori.app/company/8522/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「取締役会は、取締役14名（うち社外取締役５名）で構成され、原則月１回開催し、経営に関する重要事項の決定を行うほか、取締役の業務執行状況（常務会決定事項を含む）の監督を行います。なお、2022年１月より「重要な業務執行の決定」を取締役に委任することとしております。」 — 社外取締役5名を含む取締役会の体制を開示するとともに、2022年1月から重要な業務執行の決定を取締役に委任する運用を開始している。 (https://komori.app/company/8522/filing/2021-fy)
- FY2024 その他 「取締役会は、取締役13名（うち社外取締役５名）で構成され、原則月１回開催し、経営に関する重要事項の決定を行うほか、取締役の業務執行状況（常務会決定事項を含む）の監督を行います。」 — 社外取締役5名を含む監督体制と重要な業務執行の委任を継続する一方、取締役会の構成人数は前回開示の14名から13名となっている。 (https://komori.app/company/8522/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年６月より執行役員制度を導入しております。さらに、2025年２月26日開催の取締役会において、経営の監督機能と業務執行機能を分離することによるガバナンス体制強化を目的として、役付執行役員制度を導入することを決議しております。」 — 提出日現在の取締役13名から、定時株主総会後は11名とする予定を示している。また、監督機能と執行機能の分離を目的に役付執行役員制度の導入を決議している。 (https://komori.app/company/8522/filing/2024-fy)
- 2026-03-27 前進 「ガバナンス（監督と執行の分離）という視点から、新ＦＧ持株会社が引き続き監督の役割を担い、静岡銀行および名古屋銀行をはじめとするグループ各社における経営戦略の推進、経営資源の適切な配分を実現することで、持続的な企業価値向上を目指します。」 — 監督と執行の分離を前提に、新持株会社が監督と経営資源配分を担う統合後のガバナンス像を具体化している。 (https://komori.app/company/8522/disclosure/20260327591224)
- 2026-05-22 再掲 「社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会がその具体的内容を決定することで、公正性と客観性を確保する。」 — 社外取締役を中心とする指名報酬委員会による監督・報酬決定の枠組みを継続している。 (https://komori.app/company/8522/disclosure/20260521543395)
- FY2026 達成 「取締役会は、取締役11名（うち社外取締役５名）で構成され、原則月１回開催し、経営に関する重要事項の決定を行うほか、取締役の業務執行状況（常務会決定事項を含む）の監督を行います。なお、2022年１月より「重要な業務執行の決定」を取締役に委任することとしております。」 — 前年度に予定されていた取締役会構成人数の13名から11名への削減が、提出日現在の体制として実現している。社外取締役5名と重要な業務執行の委任も継続している。 (https://komori.app/company/8522/filing/2025-fy)