# 名古屋銀行（8522） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8522/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8522 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCZ0.pdf ## 要点 当行は、2025年10月の株式分割（1株につき3株）に伴う情報更新を行っています。また、第22次経営計画に基づくDX・人的資本・サステナビリティの進捗や、2027年度の財務・2026年5月の目標一部変更、さらにしずおかフィナンシャルグループとの経営統合に関する基本合意の記載を更新しています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、名古屋銀行グループの金融サービス業を核とした経営方針の下、銀行業務を中心にリース・カード・その他金融サービスを展開しており、2030年ビジョンの下で「地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関」として企業価値の向上を目指す。デジタル化（DX）推進、サステナビリティ、人的資本戦略を重要な経営課題として位置付け、地域市場の活力創出と顧客の課題解決を通じた成長を目指す。2027年度の財務中間目標および2030年度の非財務目標を設定し、DX戦略の推進と支店事務の効率化、デジタル人材の育成等を推進する。 ## 数字 - 設備投資: 24億円 - フリーキャッシュフロー: 649億円 - 従業員数: 1,926人 ## セグメント - 銀行業務 / 売上高 960億円 / 営業利益 272億円 - リース業務 / 売上高 229億円 / 営業利益 8億円 - カード業務 / 売上高 23億円 / 営業利益 6億円 - その他 / 売上高 33億円 / 営業利益 3億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-18）で、国内/海外の販売チャネル規模（支店112店・海外支店1店）、ATMの活用、アプリ/スマホによるオンライン取引、店頭タブレット化、生成AIの全店展開が示されたため、既存エントリへのmention追記と新規依存（生成AI、店頭タブレット）を追加。 - + 生成AI活用（全店展開） - + 店頭タブレット端末 ### 戦略的賭け 2026-06-18提出書類で、既存のDX・業務効率化・店舗投資・2030年ビジョン・ESG投融資の各取組に言及があり、加えてしずおかフィナンシャルグループとの株式交換による経営統合（基本合意〜統合準備委員会）という新たな戦略的賭けが明示された。 - + しずおかFG経営統合の株式交換 ### 外部エクスポージャー 2026-06-18提出書類では、地政学・資源価格・規制（バーゼルIII/IRRBB/AML等）・為替・景気/技術代替といった外部要因に継続言及がありました。また、気候リスクについてScope1-3排出量を含める形で記載が更新され、人口動態、パンデミック、労働市場の変化も新たに外部要因として言及されています。加えて、IFRS16準拠のリース会計基準適用予定が明示されました。 - + パンデミック影響リスク - + 労働市場の変化リスク - + IFRS16準拠リース会計適用 ### 製品 当該書類で銀行業務・リース業務・カード業務の各サービスが製品区分として再掲された。加えて、その他業務として「伝票類の保管業務」、子会社事業として「医療システム事業」「投資事業有限責任組合の組成・管理業務」が新たに明示されたほか、デジタル施策として「コンビニＡＴＭを活用した手続きのオンライン化・本人確認の完全化」「スマートフォンでの入出金の実現」「DX化支援相談」が具体的な開始時期・KPIとともに記載された。 - + 伝票類の保管業務 - + 医療システム事業 - + 投資事業有限責任組合の組成・管理業務 - + コンビニＡＴＭ本人確認の完全化 - + スマホ入出金サービス - + DX化支援相談サービス ### 技術 本提出書類により、DX戦略の具体策として「生成AIの全店展開」「スマートフォンでの入出金」「店頭端末のタブレット化」「セミセルフ取引」「コンビニATMのオンライン化・本人確認完全化」「名古屋銀行アプリ等による顧客接点高度化」が新たに確認できたため、新規エントリを追加する。 - + 生成AIによる業務支援 - + スマートフォン入出金 - + 店頭端末タブレット化 - + セミセルフ取引導入 - + コンビニATM本人確認完全化 - + 名古屋銀行アプリ高度化 ### 資本配分 2026-06-18提出書類により、(1) 設備投資内訳（店舗新築・改修、ソフトウェア、事務機器、店舗用地購入）および(2) 普通株式の配当方針・配当予定の再記載・更新、(3) しずおかフィナンシャルグループとの経営統合（株式交換）の基本合意・準備計画が新規に確認されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + しずおかFGとの株式交換経営統合 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-18）では、DX推進の一環として生成AIの全店展開、コンビニATM/スマートデバイス活用、店頭端末のタブレット化、デジタル人材育成、人的資本施策として「働きがい改革2.0」等が示された。加えて、IFRS16リース会計基準の適用予定や、しずおかフィナンシャルグループとの経営統合（株式交換）に向けた準備が明記され、新規の能力構築エントリを追加した。既存のサステナビリティ推進室および健康経営・DEI施策、ならびに子会社としてのナイス/名古屋リース/名古屋カード等についても再言及があったため追記した。 - + 生成AIの全店業務活用 - + コンビニATMの本人確認完全化 - + スマートフォン入出金の実現 - + 店頭端末のタブレット化 - + デジタル活用人材育成 - + デジタルコーディネーター育成 - + 働きがい改革2.0の導入 - + IFRS16リース会計適用準備 - + しずおかFGとの経営統合準備 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-18）では、規制・制度面としてIFRS16準拠のリース会計適用予定が新たに具体化され、既存の会計検討エントリを更新した。また、バーゼル規制・IRRBB・AML等への規制リスク認識、内部統制部の統括とホットライン制度、サステナビリティ推進体制とTCFD/脱炭素目標、ESG投融資目標（1兆円）や2030年非財務目標（女性配置率等）を再言及した。加えて、しずおかフィナンシャルグループとの株式交換を前提とする経営統合計画が新規に登場した。 - + しずおかFGとの経営統合 ## 会社自身の言葉 ### DX（顧客接点・業務効率化）と生成AIの活用 - 「DX戦略を推進し、銀行サービスのDX化、業務・事務のDX化、顧客DX化を推進。名古屋銀行アプリ等を活用した顧客接点の高度化、コンビニＡＴＭを活用した手続きのオンライン化・本人確認の完全化（2025年12月開始）、スマートフォンでの入出金の実現（2026年3月開始）等を実施。店頭端末のタブレット化を2025年12月より順次進行、セミセルフ取引の導入、文書作成や情報収集等の日常業務への生成AI活用を2025年10月から全店展開。」 — DX戦略（銀行サービス/業務・事務/顧客DX）に基づく施策や開始時期（アプリ、コンビニATM、スマホ入出金、生成AI全店展開、タブレット化等）。 - 「文書作成や情報収集等の日常業務への生成AI活用を2025年10月から全店展開。」 — 生成AIを日常業務（文書作成・情報収集等）へ2025年10月から全店展開する。 - 「店頭端末のタブレット化を2025年12月より順次進行、」 — 店頭端末のタブレット化を2025年12月から順次進める。 - 「名古屋銀行本店ほか支店112店」 — 名古屋銀行の本店ほか支店（112店）と海外支店（1店）。 - 「コンビニＡＴＭを活用した手続きのオンライン化・本人確認の完全化（2025年12月開始）」 — コンビニATMを活用し、手続きのオンライン化と本人確認の完全化（2025年12月開始）を行う。 - 「スマートフォンでの入出金の実現（2026年3月開始）等を実施。」 — スマートフォンでの入出金を2026年3月から実現する。 - 「コンビニＡＴＭを活用した手続きのオンライン化・本人確認の完全化（2025年12月開始）、」 — コンビニATMのオンライン化・本人確認完全化（2025年12月開始）を再掲。 - 「DX化支援相談件数: 目標年間 150件、実績 240件、目標水準以上」 — DX化支援相談件数（目標年間150件、実績240件）。 - 「名古屋銀行アプリ等を活用した顧客接点の高度化、」 — 名古屋銀行アプリ等を活用した顧客接点の高度化。 - 「スマートフォンでの入出金の実現（2026年3月開始）」 — スマートフォンでの入出金の実現（2026年3月開始）。 - 「コンビニＡＴＭを活用した手続きのオンライン化・本人確認の完全化」 — コンビニATM活用によるオンライン化・本人確認の完全化。 - 「セミセルフ取引の導入、」 — セミセルフ取引の導入。 - 「名古屋銀行アプリ等を活用した顧客接点の高度化」 — 名古屋銀行アプリ等を活用した顧客接点の高度化。 ### しずおかフィナンシャルグループとの経営統合計画 - 「株式会社しずおかフィナンシャルグループとの基本合意を2026年3月27日に決議。双方間で基本合意書を締結。2028年4月1日を株式交換効力発生日とする株式交換を目指す計画。統合準備委員会を設置。」 — しずおかFGとの基本合意（2026年3月27日決議）、基本合意書締結、統合準備委員会設置、2028年4月1日を効力発生日とする株式交換を目指す計画。 - 「株式会社しずおかフィナンシャルグループとの基本合意を2026年3月27日に決議。双方間で基本合意書を締結。2028年4月1日を株式交換効力発生日とする株式交換を目指す計画。統合準備委員会を設置。最終契約・株式交換契約の締結を2027年3月頃、2027年12月頃の臨時株主総会、2028年4月1日株式交換効力発生を予定。」 — しずおかFGとの基本合意（2026年3月27日決議）、基本合意書締結、株式交換に向けたスケジュール（最終契約・株式交換契約締結予定、臨時株主総会予定、2028年4月1日効力発生予定）。 ### ESG・気候変動（脱炭素）に関する目標と方針 - 「ESG投融資方針（2030年度までの10年間で1兆円の実行目標）を設定。」 — ESG投融資方針として、2030年度までの10年間で1兆円実行する目標を設定する。 - 「CO2排出量の削減目標、Scope1+2で2030年度70％削減、2050年ネットゼロを目指す。気候変動リスク（移行・物理リスク）を統合的に管理。」 — CO2排出量削減目標（Scope1+2で2030年度70%削減、2050年ネットゼロ）と、気候変動リスクを統合的に管理する。 - 「サステナビリティ推進室を設置。TCFD対応、ESG投融資方針（2030年度までの10年間で1兆円の実行目標）を設定。」 — サステナビリティ推進室の設置、TCFD対応、ESG投融資方針（2030年度まで10年間で1兆円）。 - 「脱炭素・デジタル活用・人材育成を中核に、特定セクターへのESG投融資方針を策定。 ESG投融資方針（2030年度までの10年間で1兆円の実行目標）を設定。CO2排出量の削減目標、Scope1+2で2030年度70％削減、2050年ネットゼロを目指す。」 — 脱炭素・デジタル活用・人材育成を中核に、特定セクターへのESG投融資方針（1兆円目標）やCO2削減目標（Scope1+2で70%削減、2050年ネットゼロ）を示す。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化などの外部要因。気候リスク（TCFD対応、Scope1-3排出量、脱炭素の取り組み）を含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外部要因に加え、気候リスク（TCFD対応、Scope1-3排出量、脱炭素の取組）を扱う。 ### 人的資本（働きがい改革2.0、DEI&B等）とガバナンス/内部統制 - 「内部統制は内部統制部が統括管理。ホットライン制度を設置。」 — 内部統制は内部統制部が統括管理し、ホットライン制度を設置する。 - 「人材戦略: 「働きがい改革2.0」導入、_DEI&Bの実践。」 — 人的資本戦略として「働きがい改革2.0」導入、DEI&Bの実践。 - 「営業店事務の削減時間の目標を設定（月間15,000時間）し、現状実績は月間3,696時間、進捗率は24.6％。」 — 営業店事務の削減時間（月間15,000時間目標、月間3,696時間実績、進捗率24.6%）。 - 「デジタル活用人材（3年累計）: 目標 150名、実績 83名、進捗 55.3％」 — デジタル活用人材（3年累計）：目標150名、実績83名、進捗55.3%。 - 「デジタルコーディネーター（3年累計）: 目標 150名、実績 69名、進捗 46.0％」 — デジタルコーディネーター（3年累計）：目標150名、実績69名、進捗46.0%。 - 「2030年ビジョンは「お客さまとともに成長する地域No.1金融グループ」。サステナビリティ、人的資本戦略、DX戦略を軸に推進。」 — 2030年ビジョン（地域No.1金融グループ）と、サステナビリティ・人的資本戦略・DX戦略の推進。 - 「取締役会 11名（社外取締役5名を含む）、監査等委員会 4名、常務会 6名、指名報酬委員会 7名などの機関設置。監査等委員会は社内4名・社外3名で構成。」 — 取締役会・監査等委員会・常務会・指名報酬委員会等の機関構成（人数・社外比率等）。 - 「非財務目標（2030年度）： 女性配置率: 100%（2030年度）」 — 非財務目標（2030年度）：女性配置率100%。 ### その他（設備投資、リース会計、配当、規制・リスク、事業区分/関係会社） - 「設備投資総額: 2,423 百万円（銀行業務分、店舗新築・改修 1,265、ソフトウエア 271、事務機器新設・取替 625、店舗用地購入 261、その他含む） 着手時期 2025年10月、完成予定 2027年3月（名古屋駅前ビル（仮称）3,560百万円相当の投資計画） 名古屋銀行丸の内ビル 改修 1,968 百万円、着手 2026年1月 completion 2027年1月。」 — 設備投資（総額2,423百万円）の内訳や着手・完成予定時期（名古屋駅前ビル、丸の内ビル改修等）。 - 「リース会計基準の適用（IFRS16準拠）を2028年3月期の期首より適用予定。影響額は現時点で評価中。」 — リース会計基準（IFRS16準拠）を2028年3月期期首から適用予定（影響額は評価中）。 - 「海外支店1店」 — 海外支店が1店ある旨。 - 「設備投資総額: 2,423 百万円（銀行業務分、店舗新築・改修 1,265、ソフトウエア 271、事務機器新設・取替 625、店舗用地購入 261、その他含む）」 — 設備投資（総額2,423百万円）の内訳を再掲。 - 「地政学リスクの高まり（中東情勢等）による原材料価格の上昇・サプライチェーン混乱が地域経済・取引先企業に影響する可能性。銀行グループの信用コスト・リスク・アセットの増加、資本市場の影響等を招く可能性がある。」 — 地政学リスク（中東情勢等）により原材料価格上昇・サプライチェーン混乱が地域経済・取引先へ影響し得る旨。 - 「Basel III等の規制強化・変更の影響や、IRRBB・AML・コンプライアンス関連の法令・規則の変更に伴う対応コストが想定される。」 — Basel III等の規制強化・変更、IRRBB・AML・コンプライアンス関連法令・規則の変更に伴う対応コスト想定。 - 「配当方針: 配当性向40％を目標。自己株式取得は機動的実施。」 — 配当方針（配当性向40%を目標）と自己株式取得の機動的実施。 - 「本件には直接的な原材料の市場価格データは記載されていないが、地政学要因・エネルギー価格変動は長期的な信用コストに影響を及ぼす可能性あり。」 — 原材料の市場価格データは直接は記載されていない旨と、地政学要因・エネルギー価格変動が長期的な信用コストへ影響し得る旨。 - 「為替リスク。外貨建資産・負債保有に伴う為替リスク。ヘッジ手段としてデリバティブ取引を活用。ヘッジ会計適用の詳細等あり。」 — 為替リスク（外貨建資産・負債）と、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を活用する旨。 - 「マクロ需要変動リスク。景気・業界サイクル・技術代替による需要の変動。デジタル金融サービスの普及やESG投融資の推進状況に影響。」 — マクロ需要変動リスク（景気・業界サイクル・技術代替等）により収益や取組状況へ影響し得る旨。 - 「銀行業務（預金業務・貸出業務・内国為替・外国為替・有価証券投資・商品有価証券売買・社債受託・登録業務等）」 — 銀行業務の具体的内容（預金、貸出、内国/外国為替、有価証券投資、商品有価証券売買、社債受託・登録等）。 - 「株式会社ナイス（連結子会社） 名古屋市東区」 — 株式会社ナイス（連結子会社）の所在地（名古屋市東区）。 - 「株式会社名古屋リース（連結子会社） 名古屋市中区」 — 株式会社名古屋リース（連結子会社）の所在地（名古屋市中区）。 - 「株式会社名古屋カード（連結子会社） 名古屋市中区」 — 株式会社名古屋カード（連結子会社）の所在地（名古屋市中区）。 - 「Basel III等の規制強化・変更の影響や、IRRBB・AML・コンプライアンス関連の法令・規則の変更に伴う対応コストが想定される。規制適応の施策・状況は「regulatory_adaptation」で別項目として捉える。」 — 規制強化・変更やIRRBB/AML/コンプライアンス関連の対応コスト想定（別項目で把握する旨）。 - 「医療システム事業・ICT支援事業: 株式会社ナイス」 — 医療システム事業・ICT支援事業（株式会社ナイス）。 - 「カード業務（クレジットカード業・信用保証業務）: 株式会社名古屋カード、株式会社名古屋エム・シーカード」 — カード業務（クレジットカード業・信用保証業務：名古屋カード、名古屋エム・シーカード）。 - 「投資事業有限責任組合の組成・管理業務: 名古屋キャピタルパートナーズ」 — 投資事業有限責任組合の組成・管理業務（名古屋キャピタルパートナーズ）。 - 「リース業務（総合ファイナンスリース業）: 株式会社名古屋リース」 — リース業務（総合ファイナンスリース：名古屋リース）。 - 「その他業務（伝票類の保管業務）: 名古屋ビジネスサービス株式会社」 — その他業務（伝票類の保管業務：名古屋ビジネスサービス）。