# 名古屋銀行（8522） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8522/disclosure/20261112576359
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8522

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が前年同期比28.7%、経常利益が56.0%、親会社株主に帰属する中間純利益が47.6%増加した。通期業績予想を修正し、配当予想も増額した。

## 会社が挙げた理由

経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として増加した。経常費用は、預金利息及び国債等債券売却損が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":77711,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":19869,"unit":"百万円","yoy_pct":56}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13498,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6}
- １株当たり当期純利益: 274.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.8,"前期末":5}
- 総資産: {"value":6523858,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":313149,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":158200,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":38900,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5},"純利益":{"value":27200,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}}
- 業績予想の修正: {"連結":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"経常収益":158200,"経常利益":38900,"親会社株主に帰属する当期純利益":27200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"個別":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"経常収益":129300,"経常利益":38000,"当期純利益":26900},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":230,"change":30,"change_rate":15,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 計上なし（補足資料の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":4,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 退職給付信託の一部を解約して返還を受けた。2026年11月11日に実施し、返還額は約87億円、2027年3月期に退職給付信託返還益約20億円を特別利益として計上する見込み。ただし金額は概算値で確定値を算定中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 49,366,461株
- 期末自己株式数: 159,499株
- 業績の増減要因: 経常収益は貸出金利息及び有価証券利息配当金等の増加、経常費用は預金利息及び国債等債券売却損の増加が主な要因。貸出金残高は地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等の資金ニーズに対応した結果増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「経常収益は77,711百万円、通期予想は158,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比28.7%増、経常利益は56.0%増、親会社株主に帰属する中間純利益は47.6%増。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「第2四半期末配当金を10円増配し1株当たり110円に、期末配当金を20円増配し1株当たり120円に修正」。年間配当予想は230円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「当行の株主還元方針に基づき」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益4百万円（固定資産処分益）、特別損失0百万円（固定資産処分損）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「決算補足説明資料の「うち減損損失（△）」は2027年3月期中間期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および補足資料に報告セグメント別の売上高・利益の表はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期4.8%、2026年3月期5.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加」「預金利息及び国債等債券売却損が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は主な要因を記載している一方、経常収益全体の増加額17,306百万円など以外に要因別金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「金融資本市場の変動」「米国の通商政策」「地政学的リスク等の不確定要素」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、経常収益77,711百万円、経常利益19,869百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響」「長期化するウクライナ・中東情勢等の地政学的リスク」「原材料・エネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「1株当たり中間純利益につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「退職給付信託の一部を解約し、返還を受けることを決定し、2026年11月11日にこれを実施」「特別利益として退職給付信託返還益約20億円を計上する見込み」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算補足説明資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金残高5,595,751百万円、貸出金残高4,444,790百万円、平均職員数1,754人。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および決算補足説明資料に中期経営計画の進捗・目標に関する記載はない。」）