# 名古屋銀行（8522） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8522/disclosure/20260804508091
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8522

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比25.2%、経常利益が35.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益が28.8%増加した。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息の増加を主因に経常収益が増加した。預金利息及び国債等債券売却損の増加を主因に経常費用も増加したが、経常利益は前年同期比2,618百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":38502,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":9931,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6744,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- １株当たり当期純利益: 137.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.1,"前期末":5}
- 総資産: {"value":6205315,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":314945,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":142800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":33700,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"純利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"170.00（分割後換算の前期実績）","revised_forecast":"200.00","change":"30.00","change_rate":17.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業務":{"value":32029,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比増減額":7220},"リース業務":{"value":6302,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比増減額":586},"カード業務":{"value":681,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比増減額":46},"その他業務（報告セグメント外）":{"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比増減額":-123}}
- セグメント別利益: {"銀行業務":{"value":10417,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比増減額":2605},"リース業務":{"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比増減額":30},"カード業務":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比増減額":19},"その他業務（報告セグメント外）":{"value":-113,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比増減額":-108}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":688,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（減損損失の計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産処分益":{"value":3,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産処分損":{"value":0,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な変更なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 49366461
- 期末自己株式数: 169690
- 業績の増減要因: 貸出金利息の増加を主因に経常収益が増加した。経常費用は、預金利息及び国債等債券売却損の増加を主因に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「経常収益は第1四半期38,502百万円、通期予想142,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で構成され、「営業利益」の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は25.2%増、経常利益は35.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」が記載され、営業利益は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は9,931百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,744百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想に記載されているのは経常収益142,800百万円、経常利益33,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,000百万円で、営業利益はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の分割後換算の年間配当は「170.00」、2027年3月期予想は「200.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益3百万円、特別損失は固定資産処分損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業務は2,605百万円増、リース業務は30百万円増、カード業務は19百万円増。「その他業務」は108百万円減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の財政状態欄に自己資本比率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期5.1%、2026年3月期5.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息が増加したことを主な要因」、「預金利息及び国債等債券売却損が増加したことを主な要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比7,756百万円増、経常費用は5,138百万円増、経常利益は2,618百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「地政学的リスク」「米国の通商政策、為替相場」への言及に加え、「地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等」に対応したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、経常収益38,502百万円、経常利益9,931百万円、純利益6,744百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をはじめとする地政学的リスク」「物価上昇の長期化」「米国の通商政策、為替相場の動向等の不確定要素」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「1株につき3株の割合で株式分割を実施」、「1株当たり年間配当金合計は株式分割の実施により単純合算できないため『－』」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金等5,407,025百万円、貸出金4,400,356百万円、消費者ローン1,335,782百万円、投資信託239,573百万円。」）