# 名古屋銀行（8522） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8522/disclosure/20260511522001
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8522

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が前期比21.1％増、経常利益が34.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益が37.6％増となり、増収増益でした。2027年3月期も経常収益・経常利益・純利益の増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

経常収益は貸出金利息及び有価証券利息配当金等の増加、経常費用は預金利息等の増加が主な要因です。次期は、グループ全体の連携を強化し、顧客の要望に応える多様なサービスを提供することで収益拡大に努めるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":124456,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":28081,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20269,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- １株当たり当期純利益: 412円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5,"前期末":4.8}
- 総資産: {"value":6272701,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":313890,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":140190,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75248,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5081,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":764836,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":142800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":33700,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"純利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":200,"change":30,"change_rate":17.6,"unit":"円（1株当たり、株式分割調整後）"}
- 配当性向: 42.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2584,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（表示は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":343,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":71,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 49,366,461株
- 期末自己株式数: 169,464株
- 業績の増減要因: 貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として経常収益が増加し、預金利息等が増加したことを主な要因として経常費用も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で、営業利益の欄はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期の対前期増減率は、経常収益21.1％、経常利益34.4％、親会社株主に帰属する当期純利益37.6％です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には「経常収益」「経常利益」が記載され、営業利益の数値は記載されていません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2026年3月期の経常利益は28,081百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20,269百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期予想は「経常収益142,800百万円、経常利益33,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,000百万円」で、営業利益の予想はありません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期は中間配当150円、期末配当120円で、注記に「普通株式１株につき３株の割合で株式分割」とあります。2027年3月期予想は中間100円、期末100円、年間200円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当の状況に「2027年３月期（予想）…配当性向（連結）42.8％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産処分益343百万円」、特別損失は「固定資産処分損71百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前期73百万円に対し当期「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は銀行業務が7,272百万円増、リース業務が90百万円減、カード業務が47百万円増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に記載されている率は「自己資本当期純利益率」「総資産経常利益率」「経常収益経常利益率」で、売上高営業利益率はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年3月期5.0％、2025年3月期4.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期140,190百万円、2025年3月期219,451百万円で、「前期に比べ79,261百万円収入が減少」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因」、「預金利息等が増加したことを主な要因」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益について「前期に比べ21,668百万円増加し124,456百万円」、経常費用について「前期に比べ14,485百万円増加し96,375百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「当期の主因として「貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加」「預金利息等が増加」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「経常収益は142,800百万円、経常利益は33,700百万円…を見込んでおります」とし、実際の業績は「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2025年４月１日～2026年３月31日」、実績値と対前期増減率、2027年3月期予想値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「必要となる関係当局の許認可（Form F-４による登録届出書の米国証券取引委員会…への提出および効力発生を含みます。）」「日程が遅延する事由が生じた場合」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施」「１株当たり年間配当金合計は株式分割の実施により単純合算できないため『－』」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「両社の概要に「従業員数（連結）…1,926人」「4,226人」と記載されています。」）