# 名古屋銀行（8522） 株式会社しずおかフィナンシャルグループと株式会社名古屋銀行の経営統合に関する基本合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8522/disclosure/20260327591224
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8522

## 何が変わったか

しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行は、しずおかFGを完全親会社、名古屋銀行を完全子会社とする株式交換による経営統合について基本合意し、協議・検討を開始した。株式交換比率や最終契約は今後決定する予定で、効力発生日は2028年4月1日を目処としている。

## 会社が挙げた理由

両社は、静岡県・愛知県を中心とする営業基盤と顧客基盤、ソリューション機能などを融合し、広域連携による地域金融力の向上、営業基盤・顧客基盤の拡大、業務効率化および企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本経営統合（株式交換方式）
- 相手方の名称: 株式会社名古屋銀行
- 対象会社の名称: 株式会社名古屋銀行
- 対象会社の事業内容: 銀行業
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市中区
- 対象会社の資本金: 25,090 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1949 年 2 月 24 日
- 対象会社の売上高: 経常収益（連結）102,788 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益（連結）14,730 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 310,800 百万円（2025 年 12 月 31 日時点）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（名古屋銀行の株主にしずおかフィナンシャルグループの株式を交付。割当ての内容・株式交換比率は未定）
- 合併比率・株式交換比率: 株式交換比率は未定。しずおかフィナンシャルグループが完全親会社、名古屋銀行が完全子会社となる予定
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"完全子会社（議決権所有割合の数値は非開示）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本経営統合が両社の2026年3月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでいる。業績予想を変更すべき事象が生じた場合には速やかに公表する
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 27 日
- 契約締結日: 2026 年 3 月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2028 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: デューディリジェンスの結果および第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed（統合準備委員会は設置。しずおかFG取締役社長および名古屋銀行取締役頭取が共同委員長）
- 実行の前提条件: 必要な株主総会の承認および関係当局の許認可等。Form F-4による登録届出書の米国証券取引委員会への提出および効力発生を含む
- 取得後の経営体制: 新FG持株会社のもとで静岡銀行・名古屋銀行の2バンク体制とし、対等の精神に基づき自立（自律）と連携を重視した事業運営を行う。キャリア形成機会の拡充や成長支援体制の強化により、役職員が能力を発揮できる環境を整備する

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「しずおかＦＧを完全親会社、名古屋銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討してまいります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「しずおかＦＧを完全親会社、名古屋銀行を完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「名古屋銀行は、株式交換によりしずおかＦＧの完全子会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「静岡銀行は名古屋銀行の普通株式 210,800 株を保有しております。また、名古屋銀行はしずおかＦＧの普通株式 430,100 株を保有しております。」／「名古屋銀行を完全子会社とする」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地 静岡市葵区呉服町一丁目10番地」／「名古屋市中区錦三丁目19番17号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「名古屋銀行の株式は、株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所および名古屋証券取引所を上場廃止となる予定です。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「総資産（連結）は22兆円を超える規模に拡大」／「新たな持株会社体制」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本経営統合が両社の2026年3月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本経営統合が両社の2026年3月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります。」（特別損益・のれんの具体的記載なし）」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想を変更すべき事象が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日それぞれの取締役会において、下記のとおり経営統合に向け協議、検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「株式交換比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果や第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「デューディリジェンスの結果や第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「本経営統合が実施される場合、名古屋銀行の株主に対し、しずおかＦＧの株式が交付されることとなります。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式交換比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果や第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「名古屋銀行の株主に対し、しずおかＦＧの株式が交付されることとなります。」（資金調達方法の記載なし）」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「コード番号8522 東証プライム・名証プレミア」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「静岡銀行は名古屋銀行の普通株式210,800株を保有しております。また、名古屋銀行はしずおかＦＧの普通株式430,100株を保有しております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「（２）直近3年間の業績概要」／「単位：百万円」／「経常収益（連結）」「経常利益（連結）」「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「名古屋銀行の経常利益「11,495」「14,513」「20,899」／親会社株主に帰属する当期純利益「8,377」「10,036」「14,730」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 銀行業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「営業基盤・顧客基盤のさらなる拡大を図ります。」／「経営統合によるスケールメリットを活かして強化を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新ＦＧは、持株会社のもとで２バンク体制（静岡銀行、名古屋銀行）とします。」／「重複業務の見直し、事務共通化、バックオフィス業務の集約」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社が本経営統合の条件について合意できないこと」／「本経営統合に必要な株主総会の承認が得られないこと」／「本経営統合に必要とされる許認可が得られないこと」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年3月27日 本経営統合に関する本基本合意書締結」／「2028年4月1日（予定） 株式交換効力発生日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「株式交換比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果や第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて…決定いたします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要な株主総会の承認および関係当局の許認可等を得ることを前提に」／「Form F-4による登録届出書の米国証券取引委員会への提出および効力発生」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「名古屋銀行の株主に対し、しずおかＦＧの株式が交付されることとなります。」（少数株主保護手続の具体的記載なし）」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持株会社のもとで２バンク体制（静岡銀行、名古屋銀行）とします。」／「キャリア形成機会の拡充や成長支援体制の強化」」）