# 名古屋銀行（8522） 自己資本比率の算定方法の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8522/disclosure/20260324588002
種別: 開示
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8522

## 何が変わったか

信用リスクの計測手法を、従来の「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」へ変更する。2026年3月末の自己資本比率の算定から適用する。

## 会社が挙げた理由

信用リスク管理を高度化し、金融仲介機能の更なる発揮や伴走型支援の一層の充実に取り組むため、内部管理態勢を強化してきた結果、金融庁の承認を受けたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 信用リスクの計測手法の変更（標準的手法から基礎的内部格付手法への変更）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月26日（開示日。決定日としては明記なし）
- 実施日: 2026年3月末の自己資本比率の算定より適用（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 自己資本比率への影響額・影響率はnot_disclosed
- 理由: 信用リスク管理の高度化は、金融仲介機能の更なる発揮及び伴走型支援の一層の充実に必要不可欠であり、そのため内部管理態勢を強化してきた結果、金融庁の承認を受けたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年5月中旬に自己資本比率を公表する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「変更後　基礎的内部格付手法」「変更前　標準的手法」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当行は、金融庁の承認を受け、自己資本比率の算定における信用リスクの計測手法を…変更します」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「自己資本比率の算定方法の変更について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響率に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「『基礎的内部格付手法』の使用には、厳格な内部管理態勢の整備が求められ、金融庁の承認を受ける必要があります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年3月末の自己資本比率の算定より適用いたします」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026 年３月 26 日」「コード番号:8522」「基礎的内部格付手法」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「金融庁の承認を受けました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「金融庁の承認を受け」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年５月中旬に公表する予定です」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「変更後　基礎的内部格付手法」「変更前　標準的手法」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「信用リスクの計測手法を…変更します」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「金融庁の承認を受け」「2026年３月末の自己資本比率の算定より適用いたします」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年３月末の自己資本比率の算定より適用いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更します」「適用いたします」「公表する予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「今般、金融庁の承認を受けたものです」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当行は…信用リスクの計測手法を…変更します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年３月末の自己資本比率の算定より適用」「2026年５月中旬に公表する予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「自己資本比率の影響額・影響率に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「信用リスク管理の高度化を目指して態勢整備に取り組んだ結果、金融庁の承認を受けました」」）