# 物価上昇による建設費・取得費上昇とプロジェクト採算低下｜日本アジア投資（8518）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「プロジェクト投資では、発電所等の施設や設備の建設や取得を伴うため、人件費、エネルギー価格、物流コスト、資材価格を始めとする物価が上昇する局面においては、施設や設備の建設費や取得費用が上昇し、プロジェクトの採算性低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 物価上昇による建設費・取得費の上昇と採算性低下を、金利リスクとは別の主要リスクとして明示した。採算性検証、価格転嫁交渉、固定価格案件の早期流動化を対応策としている。 (https://komori.app/company/8518/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 顕在化 「一方で、インフレの進行や金利上昇によりプロジェクト資産の売却が実現せず、未上場株式の売却も延期となり、前連結会計年度に比べて業績が悪化しました。」 — インフレ・金利上昇によるプロジェクト資産売却未実現が、当年度の業績悪化として実際に記載された。 (https://komori.app/company/8518/disclosure/20260515536444)
- 2026-05-15 顕在化 「インフレの進行や金利上昇によりプロジェクト資産の売却が実現せず、未上場株式の売却も延期となり、業績が悪化しました。」 — インフレと金利上昇がプロジェクト資産の売却未実現という事象につながり、業績への影響が開示された。 (https://komori.app/company/8518/disclosure/20260515536554)
- FY2026 顕在化 「インフレの進行や金利上昇によりプロジェクト資産の売却が実現せず、未上場株式の売却も延期となり、前連結会計年度に比べて業績が悪化しました。」 — 物価上昇・金利上昇によるプロジェクト資産売却の不成立が実際に発生し、営業収益・利益の減少要因となった。 (https://komori.app/company/8518/filing/2025-fy)
- 2026-07-27 再掲 「当初の見込みでは、2026 年３月期については、投資開発事業においてディストリビューションセンタープロジェクトや障がい者グループホームプロジェクトの売却益を見込んでいたものの、インフレの進捗や金利の上昇による収益性の悪化から売却が実現せず、業績が大きく下振れする要因となりました。」 — インフレの進捗・金利上昇による収益性悪化がプロジェクト売却不成立と業績下振れにつながったことを、資金調達手法の見直し理由として改めて説明した。 (https://komori.app/company/8518/disclosure/20260727500204)