# 業績連動型新株予約権による役職員インセンティブ｜日本アジア投資（8518）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、平成29年３月期の決算短信の提出日の翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。」 — 平成28年12月に2,720個・272,000株の新株予約権を発行し、平成29年3月期から平成31年3月期までの親会社株主帰属利益を基準に行使可能割合を決める仕組みを導入した。 (https://komori.app/company/8518/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年12月業績連動型有償ストック・オプションは、当社取締役２名、当社従業員11名を対象に、普通株式272,000株について付与されています。」 — 業績連動型有償ストック・オプションの付与内容と、平成29年3月期から平成31年3月期までの親会社株主帰属利益に応じた行使条件を年次報告書でも確認している。 (https://komori.app/company/8518/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「2019年３月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じて、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。」 — 2019年3月期を含む親会社株主帰属利益に連動した業績連動型有償ストック・オプションの条件を継続して開示している。 (https://komori.app/company/8518/filing/2018-fy)
- FY2025-H1 達成 「新株予約権は、ストックオプションの行使により残高が無くなりました。」 — 開示されていたストックオプションの新株予約権残高が行使によりゼロとなった。 (https://komori.app/company/8518/filing/2024-h1)