# 貸付金・破産更生債権等の貸倒リスク｜日本アジア投資（8518）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは営業貸付金及び破産更生債権等の残高を有しておりますが、個別貸出先の状況の変動や経済環境の変化等により、実際の貸倒れが当該前提及び見積りを上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。」 — 営業貸付金等について、担保価値や経済環境に基づく引当を上回る実貸倒れのリスクを明示した。 (https://komori.app/company/8518/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「個別貸出先の状況の変動や経済環境の変化等外部要因等により、実際の貸倒れが当該前提及び見積りを上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。」 — 営業貸付金および破産更生債権等に関する貸倒リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/8518/filing/2018-fy)
- FY2022 顕在化 「主な増加要因は、人件費の増加や営業貸付金に対して貸倒引当金を計上したためです。」 — 営業貸付金に対する貸倒引当金51百万円が計上され、貸倒リスクが引当計上として実際に発生した。 (https://komori.app/company/8518/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 悪化 「貸倒引当金 △51 △154」 — 貸倒引当金は前連結会計年度末の51百万円から154百万円へ増加し、営業貸付金等に関する貸倒リスクへの引当が拡大した。 (https://komori.app/company/8518/filing/2022-q3)
- FY2025 対処 「貸倒引当金
△
103
△
0」 — 連結貸借対照表上の貸倒引当金は103百万円から0百万円へ減少した。貸付金・破産更生債権等に対する引当残高は縮小した。 (https://komori.app/company/8518/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 対処 「販売費及び一般管理費は、前年同期から減少して539百万円（同 22.4％減）となりました。主な減少要因は、回収見込額が低下した債権に対する貸倒引当金の繰入がなかったことです。」 — 当中間期は回収見込額が低下した債権に対する貸倒引当金繰入れがなく、貸倒リスクの損益への新たな影響は記載されていない。 (https://komori.app/company/8518/filing/2025-h1)