# 収益認識会計基準の適用｜日本アジア投資（8518）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識時点を変更した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/8518/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 第1四半期の期首から適用した収益認識会計基準と、財務諸表への影響がないとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/8518/filing/2021-q2)