# 日本アジア投資（8518） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8518 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMG4.pdf ## 要点 当連結会計年度は、投資戦略の転換の一方で、インフレの進行や金利上昇によりプロジェクト資産の売却が実現せず、未上場株式の売却も延期となったため、営業収益・利益が減少し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。併せてKICホールディングス等の子会社化や新株予約権の行使による資金調達が進み、設備投資として障がい者グループホームの建設等も実施されています。 ## 事業 JAICグループは日本とアジアを結ぶ投資会社で、投資開発事業・投資運用事業・ファンド・プラットフォーム事業の3系統を展開。中期経営計画は2025年3月期～2027年3月期で3領域の拡大を目指し、外部資金の活用と安定収益の確保を推進。主要関係会社は投資事業を核とし、ファンド運営事務の効率化・受託・成功報酬の活用等で事業安定性を高める方針。リスク要因として株式市場動向・為替・法規制・金利・物価・自然災害等を挙げ、適切なリスク管理を実施予定。2026年3月期のKPIとしてAUM/AUAの増加を設定。2026年3月期の連結業績は営業収益2117百万円、営業利益-412百万円、経常損失-579百万円、親会社株主に帰属する当期純損失-46百万円。 ## 数字 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 - 従業員数: 47人 ## セグメント - 投資開発事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 投資運用事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「ジャイク事務サービス」が関係会社として再言及されているため既存エントリを更新し、新たに主要設備として複数の投資プロジェクト設備（太陽光発電所、野菜工場、ソーシャルインクルーホーム、物流施設）が明示されたためmanufacturing_baseを追加した。 - + 厚岸ルークシュポール発電所 - + 丹波篠山野菜工場 - + JDIP-11 ソーシャルホーム - + KIC春日部2 物流施設 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-29）により、既存の中期計画3領域拡大・IR強化・FE社提携・ミドルバック高度化・グループホーム/スマートアグリ/物流施設投資・Web3/スペシャルティファンドに追記が発生。また、KICホールディングスの連結化とアセット運営再編、ライセンス活用によるファンド募集、リファイナンス（借入金リスケ等）、第三者割当（新株式・新株予約権）という新規の企業の戦略的賭けを追加。 - + KICグループ連結化の再編 - + ライセンス活用によるファンド募集 - + 借入金リスケとリファイナンス - + 新株式・新株予約権の第三者割当 ### 製品 本書類では、2025年以降に組成された新ファンドとして「JAICスペシャルティファンド」「JAIC-Web3ファンド」「JAICクリプトアセット株式ファンド」が例示された。あわせて、投資開発事業（再エネ・インフラ・ヘルスケア）、投資運用事業（有価証券・債権、ベンチャー投資等）、ファンド・プラットフォーム事業（ミドル・バック支援）、投資先支援（経営支援・コンサル/助言）、管理運営関連の売上（管理運営報酬等）について再言及があった。 - + JAICスペシャルティファンド - + JAIC-Web3ファンド - + JAICクリプトアセット株式ファンド ### 資本配分 本提出書類（2026-06-29）では、設備投資（障がい者グループホーム建設、野菜工場、主要設備として厚岸ルークシュポール太陽光発電所、KIC春日部2物流施設等）および資本取引（2025年11月10日第三者割当新株予約権の行使による資金調達、KICホールディングス関連の追加取得とRS Investment Managementの資本参加、KIC春日部2特定目的会社の取得）が追記されている。また、無配方針とリスケジュール更新についても継続記載があるため、該当する既存正準エントリを更新し、新規に複数の設備・取引を追加する。 - + 厚岸ルークシュポール太陽光発電所 - + KIC春日部2 物流施設 - + RS Investmentの40%資本参加 - + KIC春日部2特定目的会社の取得 ### ケイパビリティ構築 2026年6月29日提出書類では、KICホールディングスの子会社化とその後の統合進展（既存エントリの追記）に加え、RS Investment Managementの資本参加、KIC春日部2特定目的会社の取得、ライセンス活用を前提としたファンド募集活動、サステナビリティ配慮の投資方針、株式報酬制度の導入検討が新たに具体化されている。既存の人材・ガバナンス・IR施策およびミドル・バック業務受託（ジャイク事務サービス）についても言及があり、能力構築の継続・運用実態が補強された。 - + RS Investmentの40%資本参加 - + KIC春日部2特定目的会社取得 - + ライセンス活用によるファンド募集活動 - + サステナビリティ配慮投資方針 - + 株式報酬制度の導入検討 ### 規制ポジショニング 2026年6月29日提出書類にて、既存の規制・ガバナンス/ESG関連正準エントリを再言及として追記。加えて、リース会計基準（IFRS16等）および後発事象の会計処理の適用日程に関する開示が新たに確認できたため、会計開示制度変更として2件を追加。 - + リース会計基準IFRS16等の適用検討 - + 後発事象の会計処理適用日程 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・投資戦略（3領域、AUM/AUA、安定収益化） - 「中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）では、投資開発・投資運用・ファンド・プラットフォームの3領域を拡大。外部資金を活用した投資の徹底、ファンド運営事務の効率化・事務受託・成功報酬の活用により安定収益の拡大を目指す。」 — 中計で投資開発・投資運用・ファンド/プラットフォームの3領域拡大、外部資金活用等による安定収益を志向。 - 「投資開発事業は、エネルギー・再エネ発電所・蓄電所、インフラ（物流施設・データセンター）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）等を投資対象とするSPC（特別目的会社）への投資を通じ、設備を開発・建設後、設備を運営または売却する投資。」 — 投資開発事業の投資対象（再エネ・インフラ・ヘルスケア等）と投資スキーム（開発後の運営/売却）。 - 「ファンド・プラットフォーム事業は、ファンド運営企業に対してミドル・バック業務を提供するファンド・アドミニストレーター機能を提供する。」 — ファンド・プラットフォーム事業の機能（ファンド運営会社向けミドル・バック提供）。 - 「投資運用事業は、有価証券・債権等を対象とするファンド組成・運用、バイアウト投資・未上場企業へのベンチャー投資等を行う。」 — 投資運用事業の概要（有価証券・債権を対象とする投資、バイアウト/ベンチャー等）。 - 「現在は、2026年3月期は無配を予定、2027年3月期も無配を見込む。財務再建中で、リスケジュール中の借入金返済を優先する方針のため。」 — 無配方針（2026年3月期・2027年3月期の見込み）と、リスケ中の借入返済優先の方針。 - 「投資収益を安定化させるため、ファンド・プラットフォーム事業のミドル・バック業務をJAIC事務サービス等が担い、外部資金を活用した安定的フィー収入の拡大を図る。」 — ミドル・バック業務による安定的なフィー収入の拡大方針。 - 「IR活動を強化して資本市場からの評価を改善する。」 — IR活動強化により資本市場からの評価改善を図る方針。 - 「リファイナンスの実現と財務レバレッジの改善に向け、借入金のリスケジュールと新規借入による資金調達を実施。」 — 財務面のリファイナンス実現（リスケジュールと新規借入による調達）方針。 - 「2025年以降に組成された新ファンド（例：JAICスペシャルティファンド、JAIC-Web3ファンド、JAICクリプトアセット株式ファンド等）等、開発段階の投資ファンド類」 — 2025年以降の新ファンド例など、ファンド開発・投資ファンド類への言及。 - 「投資領域を「投資開発事業」「投資運用事業」「ファンド・プラットフォーム事業」に再定義して拡大を目指します。投資開発事業は、エネルギー・再エネ発電所・蓄電所、インフラ（物流施設・データセンター）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）等を投資対象とするSPC（特別目的会社）への投資を通じ、設備を開発・建設後、設備を運営または売却する投資。」 — 投資領域を3事業に再定義し、投資開発事業（SPCへの投資等）を含む拡大方針を説明。 ### 組織再編・M&A/取得・設備（KIC、設備投資、主要設備） - 「2026年1月14日、KICホールディングス株式会社の株式を取得して子会社化（60.0%の議決権比率、追加取得含む）。KICアセット・マネジメント株式会社の株式取得・議決権比率を60.0%に。」 — KICホールディングスの株式取得による子会社化（議決権比率等）と関連する株式取得。 - 「2026年4月、KICホールディングス株式会社の発行済株式を追加取得、同日KICアセットマネジメント株式会社をJAICアセットマネジメント会社へ社名変更。RS Investment Management株式会社が40%資本参加、資本金が増加。追加取得の対価現金0円、取得原価1,030百万円。のれん582百万円（暫定）。」 — KIC関連の追加取得・社名変更・RS Investment Managementの資本参加、のれん計上等の記載。 - 「RS Investment Management株式会社が40%資本参加、資本金が増加。」 — RS Investment Managementが40%資本参加し資本金が増加した旨。 - 「KIC春日部2 物流施設（埼玉県春日部市） 物流施設、帳簿価額4,250百万円」 — 主要設備の記載（KIC春日部2：物流施設、帳簿価額4,250百万円）。 - 「2026年1月14日にKICホールディングス株式会社の持株を取得して子会社化（60.0%の議決権比率、追加取得含む）。KICアセット・マネジメント株式会社の株式取得・議決権比率を60.0%に。KIC春日部2特定用途会社も連結子会社化。合併・取得によりのれん（582百万円、暫定）と段階差益369百万円を計上。」 — KIC関連の子会社化/取得により、連結子会社化・のれん/段階差益計上等が発生した旨。 - 「今期設備投資額 786百万円（障がい者グループホームの建設等）」 — 当連結会計年度の設備投資の概要（障がい者グループホーム建設等、設備投資額786百万円）。 - 「厚岸ルークシュポール太陽光発電所（北海道厚岸郡他） 再生可能エネルギー発電設備、帳簿価額1,437百万円」 — 主要設備の記載（厚岸ルークシュポール太陽光発電所、帳簿価額1,437百万円）。 - 「ジャイク事務サービス株式会社（東京都千代田区、資本金10百万円、投資：100%） 投資事業組合等の管理事務」 — ジャイク事務サービス株式会社の役割（投資事業組合等の管理事務）と概要。 - 「丹波篠山野菜工場（兵庫県丹波篠山市） 野菜工場設備、帳簿価額816百万円」 — 主要設備の記載（丹波篠山野菜工場、帳簿価額816百万円）。 - 「コーポレート・ガバナンス体制は「監査等委員会設置会社」。取締役5名、社外取締役2名。監査等委員3名（そのうち2名が社外取締役）。監査等委員会長は橋徳人。経営会議・投資委員会・評価委員会を設置。内部統制は社内規程・規程類の整備、内部監査室2名の実施、独立的評価。適時開示・IR活動の充実化。」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置会社、機関設置、内部統制/IR充実）。 - 「2026年4月にJAICアセットマネジメント株式会社へRS Investment Management株式会社が40%資本参加。」 — RS Investment Managementの40%資本参加が2026年4月に行われた旨。 - 「サステナビリティ方針として「サステナビリティに配慮した投資方針」を2024年6月に制定。投資対象の選定に環境・社会の課題を反映。再エネ・地域経済活性化・人材戦略といったESG領域の取り組みを公表。」 — サステナビリティ方針（2024年6月制定）とESGを投資方針に反映する考え方。 - 「KIC春日部2特定目的会社の取得（取得対価1,030百万円、現金0百万円）。」 — KIC春日部2特定目的会社の取得（取得対価1,030百万円、現金対価0百万円）。 - 「KIC春日部2特定目的会社の取得（取得対価1,030百万円、現金対価0百万円）。」 — KIC春日部2特定目的会社の取得（取得対価1,030百万円、現金対価0百万円）。 - 「JDIP-11他 ソーシャルインクルーホーム 北九州・吉志 関連、帳簿価額2,565百万円」 — 主要設備の記載（JDIP-11他：ソーシャルインクルーホーム北九州・吉志、帳簿価額2,565百万円）。 ### 資本・株式（新株予約権行使、無配、資本政策） - 「2026年3月期の管理職比率：男女比率の目標（管理職における女性割合 24.1%、外国人6.9%、中途採用89.7%等）およびテレワーク利用率（全体61.8%、管理職60.9%、女性70.6%等）」 — 人的資本の数値目標（管理職比率、テレワーク利用率等）の設定・記載。 - 「2025年4月1日〜2026年3月31日間の新株予約権行使で株式2,720,000株の交付・資金調達額526百万円」 — 2025年4月1日〜2026年3月31日の新株予約権行使による株式交付・資金調達の実績。 - 「2025年11月10日発行の新株式・新株予約権の第三者割当、資本剰余金の一部繰越、資本金の増減、のれんの計上等を実施。」 — 第三者割当（新株・新株予約権）や資本剰余金の繰越、資本金増減、のれん計上等の記載。 - 「新たな返済計画は2027年7月末までの一年期間で、以降再度交渉する可能性あり。」 — 新たな返済計画の期限（2027年7月末まで）と、以降再交渉の可能性。 - 「人材戦略：多様性の確保、女性・外国人・中途採用者の活用、目標管理制度、キャリア形成、公平性の確保、女性の育児との両立のための育児休業制度・育児補助金・時差出勤・テレワーク等を導入」 — 人的資本に関する方針（多様性確保、目標管理制度、制度設計や両立支援等の施策）。 - 「将来的にはストックオプション等の株式報酬制度の導入を検討」 — 将来的にストックオプション等の株式報酬制度導入を検討する方針。 ### リスク・ガバナンス・ESG/コンプラ（内部統制、法規制、金融・為替等） - 「内部統制は社内規程・規程類の整備、内部監査室2名の実施、独立的評価。適時開示・IR活動の充実化。」 — 内部統制（社内規程、内部監査室、独立的評価）と適時開示/IRの充実化。 - 「為替リスク：海外投資資産を保有するため、外貨建資産の評価・回収・キャッシュフローに影響。為替予約等のヘッジは原則実施していない。」 — 為替リスク（海外投資・外貨建資産）と、為替予約等の原則未実施方針。 - 「営業投資有価証券売却高 908 百万円 → 908,000,000円」 — 営業投資有価証券売却高の金額表示（円換算）の記載。 - 「人的資本管理、リスク管理、情報セキュリティ、情報開示の充実を推進。」 — 人的資本・リスク管理・情報セキュリティ・情報開示の充実を推進する方針。 - 「海外拠点を含むファンド運営・投資活動に対する法規制、オフショア地域の法規制、金融商品取引法、不動産投資顧問業登録、宅地建物取引業法等の遵守リスクを認識。適格機関投資家等特例業務の届出等の要件、運用制限等の影響を受け得る。」 — 法規制・オフショア等の遵守要件や運用制限がリスクになり得る旨。 - 「管理運営報酬等 196 百万円 → 196,000,000円」 — 管理運営報酬等の金額表示（円換算）の記載。 - 「プロジェクト投資における資材・エネルギー価格の変動が、発電所・設備建設の採算性に影響する可能性を認識。物価上昇・資材価格の上昇はプロジェクトの収益性低下につながり得る。」 — 資材・エネルギー価格変動がプロジェクトの採算性に影響し得る旨。 - 「経済環境・金利・インフレ動向が投資採算・資金回収期間に影響。長期的な資金調達の安定性を維持するためのリスク評価・対応を実施。」 — 金利・インフレ・経済環境が投資採算/資金回収に影響し得る点と対応方針。 - 「適格機関投資家等特例業務の届出等の要件、運用制限等の影響を受け得る。」 — 適格機関投資家等特例業務の届出・要件等の遵守リスク。 - 「ファンド組成・募集・運用に関する助言・コンサルティング」 — ファンド組成・募集・運用に関する助言/コンサルティングの記載。 - 「サステナビリティ方針として「サステナビリティに配慮した投資方針」を2024年6月に制定。」 — サステナビリティ方針（2024年6月制定）に関する記載。 - 「日亜投資諮詢（上海）有限公司：投資情報提供・経営支援」 — 日亜投資諮詢（上海）の業務内容（投資情報提供・経営支援）。 - 「金融市場・投資環境の地政学的リスクを認識。米中対立等のマクロ環境要因が市場・投資機会に影響を与える可能性を想定。」 — 地政学を含むマクロ環境リスクが投資機会等に影響し得る旨。 - 「ESG・気候変動・地域経済の発展・人口動態の変化等の外部要因を、サステナビリティ投資のポートフォリオ設計・ファンド設計に組み込み、リスクと機会を同時に評価。」 — ESG・気候変動・地域経済発展・人口動態などをリスク/機会として評価し投資設計に反映する考え方。 - 「評価委員会が勧告を行い、代表取締役が取締役会へ原案を提出」 — 評価委員会の勧告を受け、代表取締役が取締役会へ原案を提出するプロセス。 - 「事業のリスク要因として株式市場動向・為替動向・法規制・金利・物価変動・自然災害等を挙げ、適切なリスク管理を実施する方針。」 — 主要な事業リスク要因（株式市場、為替、法規制、金利、物価、自 然災害等）と適切なリスク管理方針。 - 「リース会計基準（IFRS16等）の適用検討・適用日程」 — リース会計基準（IFRS16等）適用検討・適用日程の開示。 - 「後発事象に関する会計処理の適用日程等の開示」 — 後発事象に関する会計処理の適用日程等の開示。 - 「SOX系統等の内部統制整備を推進。」 — SOX系統を含む内部統制整備の推進。