# 日本アジア投資（8518） 2027年3月期第2四半期 決算補足資料（従来連結基準）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20261112575256
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、株式売却の進展で営業収益が増えた一方、低収益性資産の処理損失や評価損などにより赤字が大幅に拡大した。これを受け、通期見込みを営業収益13.5億円、親会社株主に帰属する当期純損失22億円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオ再構築に伴う低収益性資産の流動化損失、投資先企業に対する評価損・引当、前期に実施したM&Aによる販管費増加が赤字拡大の理由。通期見込みの下方修正は、低収益性資産の売却・回収に向けた損失、株式売却益の下振れ、既存物件の売却遅延による事業拡大計画の下振れが理由。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":157.3}
- 営業利益: {"value":-1618,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1637,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-1704,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":653,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":1350,"unit":"百万円"},"営業原価":{"value":2100,"unit":"百万円"},"営業総利益":{"value":-750,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1350,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-2100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-2150,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-2200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"68.9%","営業原価":"90.3%","販管費":"48.4%","その他":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 期初から大きく下振れ
- セグメント別実績: {"投資開発事業":{"営業収益":{"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業原価":{"value":1141,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業総利益":{"value":-1032,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"投資運用事業":{"営業収益":{"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業原価":{"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業総利益":{"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"ファンド・プラットフォーム事業":{"営業収益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業原価":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業総利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体24名／連結47名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 一定の前提を元に策定した見込値とするが、具体的な数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"投資開発事業AUM増加額":{"目標値":150,"単位":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"投資運用事業AUM増加額":{"目標値":300,"単位":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"ファンド・プラットフォーム事業AUA残高":{"目標値":4000,"単位":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"安定収益":{"目標値":8,"単位":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"ROE":{"目標値":12.7,"単位":"%","目標年度":"2027年3月期"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"目標値":10,"単位":"億円","目標年度":"2027年3月期"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標値":12.7,"単位":"%"},"資本コスト":{"目標値":13.4,"単位":"%"},"実績":"ROEは赤字"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: JAIC不動産開発の100％子会社化、RSグループによるJAICアセットマネジメントへの出資と協業、データセンター開発への進出、新株予約権の取得・消却、おみやげファンド1号によるスマイル-リンクへの投資、ONE-JAPAN観光ファンドによる株式会社Oceanへの投資、船井総研ホールディングスとの合弁会社設立とモビリティ業界向けファンド組成方針

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益の中間期進捗率68.9%、営業原価90.3%、販管費48.4%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「営業収益13.5億円、利益△22億円の赤字見込み、期初から大きく下振れ」。「投資運用事業：大型ファンドが組成できず目標未達の見込み」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期見込を下方修正」。「修正通期見込（2026年11月開示）」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減要因」の図に、株式売却益+160、事業PF再構築に伴う損失△1,307、他評価損・引当△206、販管費△193、その他+7を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「事業ポートフォリオ再構築に伴う損失：物流施設や植物工場に対し、資産の流動化に向けて損失を計上」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「営業収益・営業原価 内訳」に各事業の営業収益、営業原価、営業総利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業原価1,895百万円の内訳として、評価損・投資損失引当金繰入額912百万円、組合持分損失等590百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益は△166百万円から△1,704百万円へ悪化し、増減要因として事業PF再構築に伴う損失△1,307百万円、評価損・引当△206百万円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「ある一定の前提を元に策定した『従来連結基準による見込値』」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の数値は様々な要因により記述されている内容とは大きく異なる可能性」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「ファンド運営報酬は期初計画を据え置き、達成に向けて引き続き注力する」。「今期に『ウミ』を出し切る方針」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「投資開発事業は中計150億円に対し2Q実績144億円、投資運用事業は中計300億円に対し2Q実績60億円、AUAは中計4,000億円に対し2Q実績2,789億円と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「船井総研ホールディングスと合弁会社を設立」「モビリティ業界を対象とする第1号ファンドを組成方針」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「重要な成果指標（KPI）」としてAUM・AUAを掲載し、「主要データの推移」等にファンド運用残高、PBR、ROE、ROAを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「投資開発事業は「前期に実施したM&A効果により実績が増加」、投資運用事業は「目標未達の見込み」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体24名／連結47名」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「未行使の新株予約権（行使価額修正条項付）を取得・消却」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「株主資本コスト（約13.4％）並みのROEを実現」「ROE 12.7％」「資本コスト13.4％以上」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2027年3月期第2四半期 決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「参考情報」として投資活動の紹介、プロジェクト投資案件一覧、事業領域、JAICの強み、サステナビリティ、会社概要を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「数値の確度は低いものの、参考情報として開示」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な業績予想が困難」「数値の確度は低い」「その達成を当社として約束する趣旨のものではない」「大きく異なる可能性」と記載。」）