# 日本アジア投資（8518） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20261112575221
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

営業収益は株式売却の好調などで前年同期比65.0％増となった一方、低収益性資産の損失処理や減損損失の計上により、営業損失・純損失は大幅に拡大した。

## 会社が挙げた理由

株式の売却が好調だったため増収となった。一方、来期以降の収益性向上に向けて事業ポートフォリオを再構築し、低収益性資産の流動化に向けた損失処理を行った結果、投資損失引当金繰入額や減損損失が発生した。また、前期末に取得した子会社やプロジェクトの費用も販売費及び一般管理費を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1283,"unit":"百万円","yoy_pct":65}
- 営業利益: {"value":-759,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-885,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1914,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △68.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.1,"前期末":35.9}
- 総資産: {"value":19286,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-693,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1701,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":-2100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-2150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-2200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"正式な業績予想は行っておらず、従来連結基準による見込値を参考情報として開示"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":1350,"営業利益":-2100,"経常利益":-2150,"純利益":-2200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1377,"unit":"百万円","対象資産":"物流施設及び植物工場"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":22,"その他":2},"特別損失":{"減損損失":1377,"その他":1}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":1,"社名":{"新規":"投資事業組合等1ファンド","除外":"投資事業組合等1ファンド"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":28781392,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":78009,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 株式の売却が好調だったため増収となった一方、事業ポートフォリオ再構築に伴う低収益性資産の損失処理、投資損失引当金繰入額417百万円、減損損失1,377百万円、前期末に取得した子会社やプロジェクトの費用増加により赤字幅が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「1,283百万円（前年同期比65.0％増）」、営業損失は「759百万円（前年同期 営業損失181百万円）」、親会社株主に帰属する中間純損失は「1,914百万円（前年同期…205百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は777百万円から1,283百万円、営業損失は△181百万円から△759百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失759百万円、経常損失885百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,914百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている『従来連結基準による見込値』からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失のうち減損損失が1,377百万円発生しました。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「物流施設及び植物工場の流動化に向けた損失処理を行ったため、特別損失のうち減損損失が1,377百万円発生しました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績説明は営業収益内訳や投資損益等による説明で、報告セグメント別損益の表は示されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は営業収益777百万円・営業損失181百万円、当期は営業収益1,283百万円・営業損失759百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末から4.8ポイント低下し31.1％（同35.9％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「693百万円の支出（前年同期208百万円の支出）」、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローは△693百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「来期以降の収益性を向上させるために事業ポートフォリオを再構築し、低収益性資産の流動化に向けた損失処理を行った」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業投資有価証券売却高646百万円、評価損・投資損失引当金繰入額合計417百万円、販売費及び一般管理費782百万円、減損損失1,377百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業ポートフォリオを再構築」「回収資金を…上場株式やデータセンターへ投資」「未上場株式の売却が実現」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「数値の合理性は低いものの」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の数値は様々な要因により…大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間と、営業収益1,283百万円、営業損失759百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「プライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく」「昨今の変動の激しい環境下」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有　新規1社…除外1社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 2026年11月16日にアナリスト向け…開催予定」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明にはファンド運用残高や営業収益内訳の記載はあるが、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「運用残高は、14ファンド、18,550百万円」」）