# 日本アジア投資（8518） 固定資産の譲渡方針の決定に伴う特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20261110571779
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

植物工場への投資が想定した採算に届かなかったため、長期保有から譲渡へ方針を変更し、帳簿価額を回収可能価額まで減額します。その結果、2027年3月期第2四半期に5.6億円の減損損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

植物工場は一定の生産量と顧客を確保したものの、想定した投資採算を達成できず、投資を続けるよりも譲渡して経営資源をより収益性の高い投資に振り向ける方が企業価値の向上につながると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の譲渡方針の決定に伴う特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2026年11月10日（投資委員会で譲渡方針を決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（ファンドを通じて固定資産を保有）
- 対象拠点・対象製品: スマートアグリプロジェクト（植物工場。完全閉鎖型の工場で生産するレタス）
- 原因: 現在の植物工場は一定の生産量と顧客を確保したものの、当社が想定した投資採算を達成するに至らなかったため
- 業績への影響額: 5.6億円（連結財務諸表に特別損失（減損損失）として計上見込み。従来連結基準では連結営業原価に計上見込み）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 当社は業績予想を行っていない。2026年5月15日公表の2027年3月期の「従来連結基準による見込値」は現在精査中で、新たな見込値が確定次第開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 工場運営と顧客への供給を安定して行うことが可能な譲渡の相手先と譲渡交渉を行う予定。固定資産の譲渡決定時などに適時開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 新たな「従来連結基準による見込値」が確定次第開示する。譲渡決定時などに適時開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年3月期第2四半期決算において連結財務諸表に特別損失（減損損失）として5.6億円計上される見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社の想定した投資採算を達成するには至りませんでした」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年3月期の『従来連結基準による見込値』を現在精査中です。新たな見込値が確定次第、開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失（減損損失）として5.6億円計上される見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループがファンドを通じて保有する固定資産（植物工場）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「工場運営と顧客への供給を安定して行うことが可能な譲渡の相手先と、譲渡交渉を行う予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結財務諸表に特別損失（減損損失）として5.6億円計上される見込み」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失（減損損失）として5.6億円計上される見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月10日」「本日開催の投資委員会において…譲渡方針を決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「スマートアグリプロジェクト（植物工場）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期…特別損失（減損損失）として5.6億円計上される見込み」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失（減損損失）として5.6億円計上される見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、工場運営と顧客への供給を安定して行うことが可能な譲渡の相手先と、譲渡交渉を行う予定」「現在精査中です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「固定資産の譲渡方針の決定に伴う特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「本日開催の投資委員会において…譲渡方針を決定」として本件を新規に説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たな見込値が確定次第、開示いたします」「適時開示の必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本日開催の投資委員会において…譲渡方針を決定いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上される見込み」「現在精査中です」「実際の業績は、今後様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の想定した投資採算を達成するには至りませんでした」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の投資委員会において…譲渡方針を決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資委員会での方針決定、減損損失、譲渡交渉および見込値の精査を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「新たな見込値が確定次第、開示いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年5月15日に公表した2027年3月期の『従来連結基準による見込値』を現在精査中です」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資を継続するよりも、帳簿価額を下回る価額であっても譲渡を行い…より収益性の高い投資に振り向ける」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は投資委員会での譲渡方針決定と減損損失の計上見込みを記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「適時開示の必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）