# 日本アジア投資（8518） 持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う特別損失（投資有価証券売却損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20261026556394
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

日本アジア投資は、持分法適用関連会社である株式会社宮崎太陽キャピタルの株式を全て同社の自己株式取得により譲渡することを決定した。これに伴い、2027年3月期第3四半期に約33百万円の特別損失を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

ベンチャー企業への投資を縮小したことで株式会社宮崎太陽キャピタルとの事業面の関係性が薄れたため。譲渡損失は発生するものの、資金効率の観点から早期に流動化し、回収資金をより収益性の高い投資資金へ振り向けるためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う特別損失（投資有価証券売却損）の計上
- 発生日: 2026年10月28日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本アジア投資株式会社（提出会社）、株式会社宮崎太陽キャピタル（持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社がベンチャー企業への投資を縮小したことに伴い、現在は事業面での関係性が薄れているため。資金効率の観点から早期に流動化して回収資金をより収益性の高い投資資金へと振り向けるため。
- 業績への影響額: 約33百万円（特別損失（投資有価証券売却損））
- 計上する会計期間: 2027年3月期第3四半期連結決算
- 業績予想への影響: 2027年3月期の「従来連結基準による見込値」を現在精査中。新たな見込値が確定次第、開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 持株比率42.5％（議決権の数・基準日：not_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 0％（全株式譲渡後。議決権の数・基準日：not_disclosed）
- 今後の見通し: 2026年11月10日に譲渡契約を締結し、同日に譲渡する予定。2027年3月期の「従来連結基準による見込値」を精査し、新たな見込値が確定次第開示する。適時開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 新たな見込値が確定次第、開示する。また、適時開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（投資有価証券売却損）に約33百万円計上される見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「譲渡時に見込まれる損失額が特別損失（投資有価証券売却損）に約33百万円計上される見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年3月期の『従来連結基準による見込値』を現在精査中です。新たな見込値が確定次第、開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損失額として「約33百万円」は示されているが、提出会社の利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する株式会社宮崎太陽キャピタルの株式の全て」を譲渡すると記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「全株式を譲渡いたします」と記載しており、出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約33百万円計上される見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第3四半期連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日付「2026年10月28日」および「本日付の取締役会決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社宮崎太陽キャピタルの株式の全て」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約33百万円」、「2027年3月期第3四半期」、「2026年11月10日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「約33百万円」および「2027年3月期第3四半期連結決算」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「譲渡契約締結日 2026年11月10日（予定）」「譲渡日 2026年11月10日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や前回時点との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たな見込値が確定次第、開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上される見込み」「2026年11月10日（予定）」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社宮崎太陽キャピタルが実施する自己株式の買い取りにより、当社が保有する同社の全株式を譲渡いたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付の取締役会決議において」「当社の2027年3月期第3四半期連結決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡契約の締結と譲渡予定を記載しており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社がベンチャー企業への投資を縮小したことに伴い現在は事業面での関係性が薄れているため」「資金効率の観点から早期に流動化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）