# 日本アジア投資（8518） 連結子会社のファンドにおける固定資産の譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260929542454
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

連結子会社のファンドが保有する物流施設の譲渡を決定し、譲渡前の2027年3月期第2四半期に約7.7億円の減損損失を特別損失として計上する見込みとなった。従来連結基準では、別途5.2億円の投資損失引当金繰入額を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

物流施設のテナントを確保できず、想定していた譲渡価額では交渉がまとまらなかったため、帳簿価額を下回る価額で譲渡することとなった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社のファンドにおける固定資産の譲渡及び特別損失の計上
- 発生日: 2026年9月30日（ファンドの取締役決議により譲渡が決定された日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: KIC 春日部2特定目的会社（当社グループ傘下の特定目的会社）
- 対象拠点・対象製品: KIC 春日部ディストリビューションセンター2（埼玉県春日部市）
- 原因: 当該施設のテナントを確保することができず、想定していた譲渡価額では交渉がまとまらず、帳簿価額を下回る価額での譲渡となったため。
- 業績への影響額: 約7.7億円（2027年3月期第2四半期の連結財務諸表に特別損失（固定資産の減損損失）として計上見込み）。別途5.2億円（投資損失引当金繰入額、連結営業原価）を計上見込み。
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2026年5月15日に公表した2027年3月期の「従来連結基準による見込値」を現在精査中。新たな見込値が確定次第、開示する。なお、当社は業績予想を行っていない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日は2026年9月30日、譲渡日は2027年1月15日の予定。新たな「従来連結基準による見込値」が確定次第開示し、適時開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 新たな「従来連結基準による見込値」が確定次第、開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（固定資産の減損損失）約7.7億円計上される見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「譲渡時に見込まれる損失額が特別損失（固定資産の減損損失）約7.7億円計上される見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年3月期の『従来連結基準による見込値』を現在精査中です。新たな見込値が確定次第、開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「譲渡資産は当社の2026年3月期連結純資産の3割以上に相当」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「KIC 春日部ディストリビューションセンター2（埼玉県春日部市）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「ディストリビューションセンター（物流施設）の譲渡」および損失計上について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「譲渡資産は当社の2026年3月期連結純資産の3割以上に相当」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約7.7億円計上される見込み」「投資損失引当金繰入額5.2億円が連結営業原価に計上される見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期の連結財務諸表に特別損失（減損損失）が約7.7億円計上される見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、当社グループの傘下にある特定目的会社…の取締役決議により…譲渡が決定」および本文日付「2026年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「KIC 春日部2特定目的会社」「KIC 春日部ディストリビューションセンター2（埼玉県春日部市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約7.7億円」「5.2億円」「契約締結日 2026年9月30日（予定）」「譲渡日 2027年1月15日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「（1）連結財務諸表への影響」および「（2）『従来連結基準による見込値』への影響」に金額と計上時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「譲渡が決定」「契約締結日 2026年9月30日（予定）」「譲渡日 2027年1月15日（予定）」「見込値を現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社のファンドにおける固定資産の譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年9月30日付の固定資産譲渡決定と損失見込みを新たに説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たな見込値が確定次第、開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はファンドの取締役決議、譲渡、会計上の影響および見込値の精査について記載しているが、第三者調査体制について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「約7.7億円計上される見込み」「譲渡日 2027年1月15日（予定）」「現在精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当該施設のテナントを確保することができなかったため、想定していた譲渡価額では交渉がまとまらず、帳簿価額を下回る価額での譲渡となりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社グループの傘下にある特定目的会社（以下、『ファンド』といいます。）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「譲渡の理由」「譲渡資産の内容」「相手先の概要」「日程」および会計上の影響に関するもので、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善命令または期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2026年5月15日に公表した…見込値」を参照しているが、過去開示の誤りや遅延を認めていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「当該施設のテナントを確保することができなかったため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）