# 日本アジア投資（8518） ONE-JAPAN観光ファンドの第1号投資案件リファンド型次世代免税プラットフォームを手がけるスタートアップOceanへの投資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260914536277
種別: その他開示
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

ONE-JAPAN観光ファンドが、第1号投資案件として、免税手続きをオンライン化する「Ocean Tax Refund」を展開する株式会社OceanにシリーズAラウンドで投資した。

## 会社が挙げた理由

免税制度のリファンド方式への移行を見据え、Oceanが免税手続きを集客や体験価値向上につなげている点、導入実績と事業基盤を築いている点を評価したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Ocean Tax Refund
- 相手先: 株式会社Ocean
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階、設立：2024年5月、代表者：代表取締役 星野遼、資本金：138百万円（資本準備金含む、2026年8月時点）、事業内容：タックスリファンド事業、インバウンドマーケティングプラットフォーム事業、主要株主：デライト・ベンチャーズ、Z Venture Capital、みずほキャピタル、マイクロアドベンチャーズ、Shizen Capital、Bluefin Partners
- 当社との関係: 日本アジア投資、株式会社エイチ・アイ・エス、ＺＵＵ Funders株式会社が共同設立したONE-JAPAN観光ファンド投資事業有限責任組合を通じた投資先。本文に当社との人的関係・従来の資本関係・取引関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 加盟店は初期費用・月額固定費が一切不要
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 訪日客向け免税手続き、インバウンドマーケティング、送客支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 大手小売・専門店チェーンをはじめとする幅広い企業への導入・提携関係を構築（社数・件数は不開示）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「観光ファンドが、第1号投資案件として…株式会社Ocean…にシリーズAラウンドで投資いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「投資いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月15日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ONE-JAPAN観光ファンドの第1号投資案件」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「投資いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「投資いたしました」「展開する」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社Ocean」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「Ocean…にシリーズAラウンドで投資」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Ocean概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「主要株主 デライト・ベンチャーズ…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手小売・専門店チェーンをはじめとする幅広い企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「資本金 138百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する投資額・利用数・効果数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社Ocean」「コーポレートサイト：https://www.ocean.inc」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「シリーズAラウンドで投資」「多言語・30以上の通貨にも対応」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「Oceanのさらなる事業成長を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「Ocean…にシリーズAラウンドで投資」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「第1号投資案件として…Ocean…に投資」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「投資に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「Oceanが展開する『Ocean Tax Refund』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「スタートアップ株式会社Ocean」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「圧倒的なスピードで実績を積み上げています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「訪日客」「各国・地域」「インバウンドマーケティング」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「大手小売・専門店チェーンをはじめとする幅広い企業への導入・提携関係を構築」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存の免税オペレーションへの追加対応も必要ありません」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Ocean Tax Refund」「https://service.ocean.inc/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「（コード番号 8518 東証スタンダード市場）」「問合せ先」「各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「目覚ましい成長」「高く評価」「圧倒的なスピード」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）