# 日本アジア投資（8518） 子会社の商号の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260824524896
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

子会社のKICホールディングス株式会社が、2026年9月1日付で「ＪＡＩＣ不動産開発株式会社」に商号変更する予定です。ただし、2026年8月24日開催の臨時株主総会で定款変更が承認されることが条件です。

## 会社が挙げた理由

当社のグループ会社であることが明示されるようにするため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号の変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: KICホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: 持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 149 百万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年8月17日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年9月1日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年8月24日開催のKICホールディングス株式会社の臨時株主総会において定款変更（商号の変更）が承認されること
- 取得後の経営体制: 商号をＪＡＩＣ不動産開発株式会社（英文：JAIC Realty & Development Co., Ltd.）に変更。代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「子会社の商号の変更に関するお知らせ」であり、「商号の変更について」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社の子会社である KIC ホールディングス株式会社」と記載され、商号変更の内容が示されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「子会社の概要には「当社の子会社である」とありますが、変更後の支配関係に関する記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は商号、所在地、代表者、事業内容、資本金および効力発生日を記載していますが、議決権所有割合は記載していません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「会社名は「日本アジア投資株式会社」、対象会社の所在地は「東京都千代田区神田錦町三丁目19番」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「日本アジア投資株式会社については「東証スタンダード市場」と記載されていますが、KICホールディングス株式会社の上場状況や上場への影響は記載されていません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「商号変更の理由として「当社のグループ会社であることが明示されるように変更」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響、影響額または「軽微」等の記載はありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は商号変更の理由、新商号および効力発生日を記載しており、特別損益やのれんには言及していません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への反映に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年8月17日付の取締役会において、以下のとおり、商号の変更について2026年8月24日開催の臨時株主総会に付議することを決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額、譲渡価額、対価その他の金銭条件に関する記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は商号変更の理由として「当社のグループ会社であることが明示されるように変更」と記載していますが、価額算定手法は記載していません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は定款変更による商号変更を記載しており、合併比率・株式交換比率は記載していません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文では対象会社として「KICホールディングス株式会社」が示されていますが、相手方の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の子会社である KIC ホールディングス株式会社」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「子会社の概要に「資本金 149 百万円」と記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文には営業利益、当期純利益その他の損益数値の記載がありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容は「持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「変更理由は「当社のグループ会社であることが明示されるように変更いたします」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には新商号と効力発生日が記載されていますが、統合の進め方や人材活用の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「商号の変更は、2026年8月24日開催のKICホールディングス株式会社の臨時株主総会において定款変更（商号の変更）が承認されることが条件」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年8月17日付の取締役会」と「効力発生日 2026年9月1日」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「新商号、英文表記および効力発生日が具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「臨時株主総会において定款変更（商号の変更）が承認されることが条件」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年8月17日付の取締役会において…付議することを決議」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号（英文表記）ＪＡＩＣ不動産開発株式会社（英文：JAIC Realty & Development Co., Ltd.）」と記載されています。」）