# 日本アジア投資（8518） 主要株主の異動についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260812518495
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

First Eastern Asia Holdings Limitedの議決権保有数が、2026年6月11日時点の27,406個（9.63％）から、2026年8月4日時点の32,406個（11.39％）へ5,000個増加しました。同社の大株主順位は3位のままで、会社は業績および経営体制への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

大量保有報告書が関東財務局長に提出されたことにより、主要株主の異動を確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年8月4日
- 認知日・通知受領日: 2026年8月12日（大量保有報告書の提出により確認）
- 対象となる主体: First Eastern Asia Holdings Limited（当社の主要株主）
- 対象拠点・対象製品: 日本アジア投資株式会社の株式
- 原因: 大量保有報告書が関東財務局長に提出されたことにより、主要株主の異動を確認
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局長（大量保有報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 27,406個（2,740,645株）、9.63％、2026年6月11日時点
- 異動後の議決権所有割合: 32,406個（3,240,645株）、11.39％、2026年8月4日時点
- 今後の見通し: 当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「First Eastern Asia Holdings Limited」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「主要株主の異動についてのお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」「総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」には「業績及び経営体制への影響はありません」とのみ記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「1. 異動年月日 2026年8月4日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 First Eastern Asia Holdings Limited」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年6月11日時点）27,406個（2,740,645株）9.63％」「異動後（2026年8月4日時点）32,406個（3,240,645株）11.39％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「4. 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年8月4日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主の異動についてのお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2026年8月4日付けで…主要株主に異動がありました」と今回の異動を報告している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「5. 今後の見通し 当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には「第三者委員会」「特別調査委員会」または外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主に異動がありました」「主要株主の異動を確認いたしました」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「異動した株主の概要」「First Eastern Asia Holdings Limited」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「名称 First Eastern Asia Holdings Limited」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書が関東財務局長に提出されたことにより、主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「大量保有報告書が関東財務局長に提出された」ことを記載しているが、期限付きの報告・改善義務には言及していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年8月4日付けで…主要株主に異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「異動した株主の概要」「First Eastern Asia Holdings Limited」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬、処分または辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）