# 日本アジア投資（8518） アミタホールディングス株式会社（東証グロース：2195）との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260812518238
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

日本アジア投資がアミタホールディングスと業務提携契約を締結し、社会課題解決事業の組成・推進や資金調達手法の構築などを共同で検討することになった。また、当社が運営するファンドがアミタ株式約11％の割当を受ける予定。

## 会社が挙げた理由

国内外における社会課題の解決に資する事業組成及び事業推進体制の構築、持続可能な事業展開を支える資金調達及び事業スキームの検討を進め、双方の中長期的な成長及び企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: アミタホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: 社会デザイン事業
- 提携先の所在地: 京都府京都市中京区
- 提携先の資本金: 483 百万円（2025 年 12 月 31 日時点）
- 提携先の売上高: 4,865 百万円（2025 年 12 月期）
- 提携先の営業利益: 435 百万円（2025 年 12 月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 国内外における社会課題解決事業の事業組成及び事業推進体制の構築、「MEGURU STYLE」をはじめとする社会デザイン事業の事業化、ファンド、特別目的会社（SPC）その他の事業スキームを活用した資金調達及び事業推進手法の構築、国内外の事業会社、金融機関、自治体その他の関係者との連携機会の創出、サステナビリティプラットフォームの社会実装及び事業拡大
- 取得株式数: 1,930,000 株（2026 年８月10日現在の発行済み株式数の約11％）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"約11％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed（投資委員会決議日：2026 年 8 月 12 日）
- 契約締結日: 2026 年 8 月 12 日
- 提携開始日: 2026 年 8 月 31 日
- 株式取得日・払込期日: 2026 年 8 月 31 日付（予定）
- 業績への影響: 本件が当社グループの当面の業績に与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「当社が無限責任組合員として運営する投資事業有限責任組合 JAIC サプライチェーンファンドが、2026 年 8 月 31 日付で当該会社の普通株式を1,930,000 株…割当を受ける予定です。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「JAIC サプライチェーンファンドが、2026 年 8 月 31 日付で当該会社の普通株式を1,930,000 株…割当を受ける予定です。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「2026 年８月 10 日現在の発行済み株式数の約 11％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式を1,930,000 株…割当を受ける予定です。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率」の記載はあるが、「主要株主の異動」に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「『MEGURU STYLE』をはじめとする社会デザイン事業の事業化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「双方の知見、ネットワーク及び経営資源を活用した協業を検討いたします。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「社会課題解決事業の事業組成及び事業推進体制の構築」および「普通株式を1,930,000 株…割当を受ける予定」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業内容の説明はあるが、競合・相互補完に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「アミタの代表者及び事業内容の記載はあるが、相手方のコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」および2023年12月期から2025年12月期までの「連結売上高」「連結営業利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「2026 年 8 月 31 日付で当該会社の普通株式を1,930,000 株…割当を受ける予定です。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「国内外における社会課題解決事業」および「国内外の事業会社、金融機関、自治体その他の関係者との連携機会の創出」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「双方の中長期的な成長及び企業価値の向上を図ることを目的」および「サステナビリティプラットフォームの社会実装及び事業拡大」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「現在想定している主な検討対象は以下のとおりです。」に続く（1）から（5）の項目、および「1,930,000 株」「約 11％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「投資委員会決議日 2026 年 8 月 12 日」「契約締結日 2026 年 8 月 12 日」「提携開始日 2026 年 8 月 31 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点において本件が当社グループの当面の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「発行済み株式数の約 11％」および「当面の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,930,000 株」「約 11％」および「投資委員会決議日 2026 年 8 月 12 日」「契約締結日 2026 年 8 月 12 日」「提携開始日 2026 年 8 月 31 日」」）