# 日本アジア投資（8518） 支配株主等（その他の関係会社）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260630584297
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

ガバナンス・パートナーズ株式会社が、運営ファンドなどを通じて当社議決権の23.63％を保有する「その他の関係会社」であることを開示した。また、同社代表取締役の丸山俊氏が当社代表取締役を兼任し、利益相反を防ぐ手続を示した。

## 会社が挙げた理由

ガバナンス・パートナーズ株式会社との資本関係、人的関係、取引関係および当社の一定の独立性を確保する考え方・施策を知らせるため。会社は、投資活動の意思決定を投資委員会構成員の全員一致とし、競業取引・利益相反取引を会社法に従い適切な手順で決議すると説明している。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: 総数5名、うち社外取締役はnot_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 投資委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: その他の関係会社：ガバナンス・パートナーズ株式会社、当社議決権に対する所有割合23.63％（うち間接所有割合23.63％）
- 今回の変更点: 支配株主等（その他の関係会社）に関する事項を開示。前回報告書からの変更内容はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 取締役の員数はどの範囲か。: 6名以下（原文: 「「当社の取締役5名」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 支配株主あり（原文: 「「当社のその他の関係会社であるガバナンス・パートナーズ株式会社」；「当社の議決権の23.63％を所有」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 具体的な方策（原文: 「「取締役会において会社法に従い適切な手順で決議」；「投資委員会構成員の全員一致とすることで、ガバナンス・パートナーズ株式会社との利益相反を防ぐ方針」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主等（その他の関係会社）に関するお知らせ」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「当社の事業活動や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります」；「ガバナンス社が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があります」」）