# 日本アジア投資（8518） 株式会社井筒屋（東証スタンダード：8260）との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260515537636
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

日本アジア投資は井筒屋と業務提携契約を締結し、井筒屋の企業価値向上や新規事業開発、北九州経済圏の発展を共同で支援することになった。北九州経済圏を対象とする投資ファンドの設立なども協業内容に含まれる。

## 会社が挙げた理由

当社の国内外のネットワーク、ファンド運営や投資先支援のノウハウを活用して井筒屋の地域商社事業と新規事業開発を後押しし、井筒屋の顧客基盤も活用して相互に成長が期待できる投資先企業を発掘するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社井筒屋
- 提携先の事業内容: 百貨店業
- 提携先の所在地: 福岡県北九州市小倉北区
- 提携先の資本金: 100 百万円（2025 年 11 月 30 日現在）
- 提携先の売上高: 21,283 百万円（2026 年 2 月期）
- 提携先の営業利益: 615 百万円（2026 年 2 月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社による井筒屋の企業価値向上に関する支援、井筒屋の新規事業開発に関する協業（北九州経済圏を対象とする投資ファンドの設立等）、その他北九州経済圏の発展・地域産業の振興に関する協業、その他各当事者が合意する事項
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"議決権割合 1.87％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 2026 年５月28日開催の当該会社の株主総会で選任されることを前提に、社外取締役１名を当社から派遣する予定です。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed（投資委員会決議日：2026 年 5 月 15 日）
- 契約締結日: 2026 年 5 月 15 日
- 提携開始日: 2026 年 5 月 15 日
- 株式取得日・払込期日: 2026 年３月25日（普通株式を保有）
- 業績への影響: 本件が当社グループの当面の業績に与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社井筒屋との業務提携に関するお知らせ」」「業務提携契約書」「井筒屋の新規事業開発に関する協業（北九州経済圏を対象とする投資ファンドの設立等）」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「普通株式を210,000株（議決権割合1.87％）保有」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式数と議決権割合の記載はあるが、取得価額・出資額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大株主及び持株比率の記載はあるが、異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「当社による井筒屋の企業価値向上に関する支援」「井筒屋の新規事業開発に関する協業（北九州経済圏を対象とする投資ファンドの設立等）」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「北九州経済圏を対象とする投資ファンドの設立等」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「本業務提携の内容」には企業価値向上支援、新規事業開発に関する協業、地域産業の振興に関する協業が記載されている。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社が有する国内外のネットワーク及びファンド運営や投資先支援のノウハウを活用」」「井筒屋が有する顧客基盤を活用することでシナジー効果を発揮」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「井筒屋は…『地域商社』を事業として推進していく方針」」「井筒屋が有する顧客基盤を活用することでシナジー効果を発揮」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」「連結売上高」「連結営業利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「JAIC スケールアップファンド投資事業有限責任組合が…普通株式を210,000株…保有」」「取引関係　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都千代田区」「本社：福岡県北九州市小倉北区」」「北九州経済圏の発展・地域産業の振興」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「地域商社を事業として推進していく方針」「相互に成長が期待できる投資先企業の発掘を行っていく方針」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）当社による井筒屋の企業価値向上に関する支援」「（２）井筒屋の新規事業開発に関する協業」「（３）その他北九州経済圏の発展・地域産業の振興に関する協業」「（４）その他各当事者が合意する事項」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「投資委員会決議日　2026 年 5 月 15 日」「契約締結日　2026 年 5 月 15 日」「提携開始日　2026 年 5 月 15 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示にこれらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社グループの当面の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本業務提携は中長期的に企業価値の向上に資するものと考えております」「当面の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 5 月 15 日」「普通株式を210,000株（議決権割合1.87％）」「2026 年 2 月期」「連結売上高21,283 百万円、連結営業利益615 百万円」」）