# 日本アジア投資（8518） 連結業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260515536554
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、営業収益が前期比31.5％減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

投資戦略の転換により上場株式の売却は好調だった一方、インフレの進行や金利上昇によりプロジェクト資産の売却が実現せず、未上場株式の売却も延期となったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益 3,092百万円、営業利益 105百万円、経常利益 141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 400百万円、１株当たり当期純利益 18.94円
- 修正の理由: 投資戦略の転換が奏功して上場株式の売却が好調だった一方、インフレの進行や金利上昇によりプロジェクト資産の売却が実現せず、未上場株式の売却も延期となったため業績が悪化した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期の連結業績の前期実績と当期実績値との対比において…差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績値と前期実績値との差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は3,092百万円から2,117百万円、営業利益は105百万円から△412百万円、経常利益は141百万円から△579百万円、純利益は400百万円から△46百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益の増減率は△31.5％、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも当期実績が赤字。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表では増減率が営業収益「△31.5」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「連結業績の前期実績との差異に関するお知らせ」で、表も「通期連結業績値」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業収益の増減率「△31.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「営業利益は前期105百万円から当期△412百万円、経常利益は141百万円から△579百万円、純利益は400百万円から△46百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「当社は業績予想を行っておりません」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として、投資戦略、インフレ、金利上昇、資産売却の不成立・延期が記載されているが、特別損失の計上額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレの進行や金利上昇によりプロジェクト資産の売却が実現せず、未上場株式の売却も延期となり、業績が悪化しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「上場株式の売却」「プロジェクト資産の売却」「未上場株式の売却」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資戦略の転換が奏功して、上場株式の売却が好調でした。一方で、インフレの進行や金利上昇によりプロジェクト資産の売却が実現せず、未上場株式の売却も延期」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は前期実績、当期実績、全体の増減額・増減率であり、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「投資戦略の転換が奏功」と「インフレの進行や金利上昇」が併記されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には売却の好調、不成立、延期が記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は当期の売却不成立・延期による業績悪化を説明しているが、影響の継続期間には言及していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当社グループが展開するプライベートエクイティ投資」について、各資産の売却状況を差異の理由として説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は投資戦略、インフレ、金利上昇、資産売却の不成立・延期であり、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「上場株式の売却が好調」と記載されているが、その利益の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由および業績予想の説明に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2026年5月15日、対象期間の終了日は2026年3月31日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「当社は業績予想を行っておりません」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目および差異理由に配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な業績予想が困難」、「数値の合理性は低いものの、参考情報として開示しております」。」）