# 日本アジア投資（8518） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260515536444
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、営業収益は前期比31.5％減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも赤字となった。2027年3月期は正式な業績予想を行わず、従来連結基準による参考見込値のみを開示している。

## 会社が挙げた理由

投資戦略の転換により上場株式の売却は好調だった一方、インフレの進行や金利上昇によりプロジェクト資産の売却が実現せず、未上場株式の売却も延期となったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益3,092百万円、営業利益105百万円、経常利益141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円、１株当たり当期純利益18.94円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 関係会社清算損0百万円、特別損失合計0百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間配当0.00円、無配を見込む旨を記載。配当予想の修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年3月期は営業収益2,117百万円、営業損失412百万円、経常損失579百万円、親会社株主に帰属する当期純損失46百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業収益2,117 △31.5」「営業利益 △412」「経常利益 △579」「親会社株主に帰属する当期純利益 △46」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「営業収益は「△31.5」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業収益 2,117 △31.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2025年3月期「親会社株主に帰属する当期純利益400百万円」、2026年3月期「親会社株主に帰属する当期純損失△46百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想については「当社は業績予想を行っておりません」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額 合計163百万円」および「特別損失合計0百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「プロジェクト資産の売却が実現せず、未上場株式の売却も延期となり、前連結会計年度に比べて業績が悪化しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「前連結会計年度は３件のメガソーラープロジェクトを売却しましたが、当連結会計年度の売却はありませんでした」および「ディストリビューションセンタープロジェクト」「ヘルスケアプロジェクト」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インフレの進行や金利上昇によりプロジェクト資産の売却が実現せず、未上場株式の売却も延期となり」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「主な減少要因は、プロジェクトの売却がなかったことです」と説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「投資戦略の転換が奏功して、上場株式の売却が好調でした。一方で、インフレの進行や金利上昇により」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）」「当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）」および「３件のメガソーラープロジェクト」「営業投資有価証券売却高908百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「インフレの進行や金利上昇により」と記載されているが、今後の継続期間については記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業収益は2,117百万円」「営業原価は1,427百万円」「営業総利益は690百万円」とし、プロジェクト売却がなかったことを主な減少要因としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規7社」および「主な減少要因は、プロジェクトの売却がなかったことです」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「業績を伸長するために人員の増加を予定」および「将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応は「まずは、業績の立て直しを行ったうえで、リファイナンスに向けて引き続き取り組んでいく方針」とされている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません」「業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した『従来連結基準による見込値』」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「数値の合理性は低いものの、参考情報として開示」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります」。」）