# 日本アジア投資（8518） 当社100％子会社の株式会社おみやげカンパニーHDの運営するおみやげファンド1号の増額方針の決定及び特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260421507326
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

当社は、100％子会社のOCHDが運営する「おみやげファンド1号」について、ファンド総額を813百万円に増額する方針を決定しました。出資払込後、同ファンドは当社の特定子会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

お土産品業界のロールアップを通じ、事業承継や事業成長に課題を抱える地域の中小・中堅企業を支援するためです。タカチホの企画・製造・販売のスキルや当社のアジアのネットワークを活用し、海外展開、販路拡大、事業成長、企業価値向上を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: おみやげファンド1号投資事業有限責任組合の増額
- 相手方の名称: 株式会社タカチホ、その他
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（出資払込）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"48.0％（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 当社、株式会社タカチホ、その他による出資。当社の追加出資に係る資金源はnot_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当面の当社業績に与える影響は軽微となる見込み。今後影響が生じた場合は詳細確定次第、速やかに開示
- 取締役会決議日: not_disclosed（2026年4月21日に投資委員会が決定）
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年4月24日（予定、ファンド出資額の払込）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: OCHDが対象会社の経営や業績の安定化に向けた施策、社内管理体制の構築などの経営支援を行う。対象会社の一定の企業成長後は、OCHD自身が対象会社の資本を譲り受け、OCHD傘下で企業グループを形成する

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「当社 48.0％」「タカチホ 49.2％」「その他 2.7％」の出資比率が記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「おみやげファンドには、当社が追加出資を行う他、株式会社タカチホ、その他による出資が予定されています。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社 48.0％」および「当社出資比率 48.0％（予定）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ファンド所在地は「東京都千代田区」、OCHD本店所在地は「東京都千代田区」、対象は「国内のおみやげ業界」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「タカチホについて「東証スタンダード・名証メイン」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ファンド総額（予定）813百万円」「ファンド総額が当社の資本金の10％を超えるため、当社の特定子会社となります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当面の当社業績に与える影響は軽微となる見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当面の当社業績に与える影響は軽微となる見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本件の業績予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日の投資委員会において…813百万円に増額することを決定いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「ファンド総額（予定）813百万円(出資完了後）」と記載されていますが、当社の追加出資額は記載されていません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「2026年4月24日（予定）：ファンド出資額の払込」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が追加出資を行う」と記載されています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「タカチホについて「東証スタンダード・名証メイン」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「2025年3月4日付…ファンドを通じてタカチホに投資を行い、また、タカチホの企業価値向上を支援するため業務提携を行っています。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「ファンドおよびOCHDの「最近３年間の財政状態及び経営成績」は「該当無し」と記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「具体的な対象会社の損益数値の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象は「国内のおみやげ業界(関連業界含む)で一定の業歴やブランド力を有する反面、事業承継や事業成長に課題を抱える地域の中小中堅企業」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「お土産品業界のロールアップに特化したファンド」「グループ内のシナジー効果を生み出し、各対象会社の経営基盤の強化と事業の永続的な発展を目指します。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「タカチホと対象会社が…海外への事業進出や販路拡大…で協業」「OCHDは…経営支援を行います。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後業績に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第、速やかに開示いたします。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年4月21日：当社投資委員会によるファンド増額の決定」「2026年4月24日（予定）：ファンド出資額の払込」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「出資払込日は「2026年4月24日（予定）」と記載されていますが、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「OCHDは、主に、対象会社の経営や業績の安定化に向けた施策や社内管理体制の構築などの経営支援を行います。」「OCHDの傘下に対象会社が連なり企業グループを形成」」）