# 日本アジア投資（8518） KICホールディングス株式会社の100％子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260402597620
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-02
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

当社が、すでに60％を保有しているKICホールディングス株式会社の株式を追加取得し、保有比率を100％に引き上げることを決定しました。

## 会社が挙げた理由

KICホールディングス株式会社およびその傘下会社の成長戦略に、当社がさらに主体的に関与するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: KICホールディングス株式会社の100％子会社化
- 相手方の名称: 峯田 勝之、株式会社ケーエム
- 対象会社の名称: KICホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: 持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 149百万円（2025年12月末時点）
- 対象会社の設立年月日: 2018年6月20日
- 対象会社の売上高: 357百万円（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: △20百万円（2025年12月期）
- 対象会社の当期純利益: △39百万円（2025年12月期）
- 対象会社の純資産: 161百万円（2025年12月期）
- 取得価額: 3.6億円（減額調整条項あり）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 69,140株（議決権の数：69,140個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"60％","revised_forecast":"100％","change":"40ポイント増","change_rate":"66.7％増","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の当面の業績に与える影響は、軽微となる見込みです。
- 取締役会決議日: 2026年4月2日
- 契約締結日: 2026年4月2日
- 実行日・効力発生日: 2026年4月7日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「KIC HDの発行済み株式を追加取得して100％子会社とすることといたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「峯田勝之氏および株式会社ケーエムから株式を取得する内容が記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前…議決権所有割合：60％」「異動後…議決権所有割合：100％」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「KIC HD所在地：東京都千代田区」「峯田勝之住所：東京都武蔵野市」「株式会社ケーエム所在地：東京都千代田区」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にKIC HDの上場状況または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額 3.6億円」「異動前…議決権所有割合：60％」「異動後…議決権所有割合：100％」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が当社の当面の業績に与える影響は、軽微となる見込みです。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「本件が当社の当面の業績に与える影響は、軽微となる見込みです。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本件の業績予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「2026年1月14日にKIC HDの発行済み株式の60％を取得して子会社化しております。」「今般…発行済み株式を追加取得して当社の100％子会社とすることといたしました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「取得価額 3.6億円（注：減額調整条項あり）」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法および第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額 3.6億円との記載はありますが、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得株式数として普通株式69,140株が記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等による資金手当てに関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期の連結営業利益 △20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △39百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容：持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「その成長戦略に当社がさらに主体的に関与する目的で」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合方法や具体的な共同施策に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件に伴うリスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日 2026年4月2日」「契約締結日 2026年4月2日」「株式譲渡実行日 2026年4月7日（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、異動後の所有株式数および各日程が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「当社は、本日付の取締役会で…決議いたしました。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護または締め出し手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号変更、代表者または従業員の処遇に関する記載はありません。」）